路線価がコロナ禍から回復傾向に！国税庁が令和５年分を公表しました／岡崎市 税理士法人アイビスがお伝えいたします
路線価がコロナ禍から回復傾向に！
令和5年7月3日、国税庁が令和5年分の路線価を公表しました。
全国約31万6千地点の標準宅地での平均変動率は、令和4年と比較して1.5％のプラスとなり2年連続での上昇傾向となるようです。岡崎市 税理士法人アイビスがお伝えしてまいります。
路線価とは？
路線価とは、路線（道路）に面した宅地の1㎡あたりの価額（1月1日時点）のことで、毎年7月上旬に国税庁から指標が公表されます。
路線価は相続税や贈与税において、土地などの評価額の算定基準として用いらますが、時価や固定資産税評価額とは異なる価格のためご注意ください。
地域ごとの変動状況
平均変動率は前年に比べて上昇し、都道府県別では前年から上昇したのが25都道府県で、中でも最も上昇率が高いのは北海道（+6.8％）、次いで福岡県（+4.5％）、宮城県（+4.4％）でした。
一方で下落については20県にのぼり、下落率が最も大きいのは和歌山県（-1.2％）でした。
ただし、全国的に下落幅は縮小しており、日本全体でコロナからの回復傾向がより鮮明になったといえるようです。
また都道府県庁所在地別では、札幌・さいたま・京都など29都市で最高路線価が上昇し、路線価の全国トップは38年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（1㎡あたり4,272万円）となりました。
| 県庁所在地 | 令和５年（千円） | 令和４年（千円） | 前年比 |
| 札幌 | 6,680 | 6,160 | 8.4％ |
| 仙台 | 3,470 | 3,390 | 2.4％ |
| 金沢 | 900 | 890 | 1.1％ |
| 東京 | 42,720 | 42,240 | 1.1％ |
| さいたま | 4,750 | 4,400 | 8.0％ |
| 横浜 | 16,800 | 16,560 | 1.4％ |
| 静岡 | 1,140 | 1,140 | 0.0％ |
| 名古屋 | 12,800 | 12,480 | 2.6％ |
| 京都 | 6,970 | 6,730 | 3.6％ |
| 神戸 | 5,000 | 4,900 | 2.0％ |
| 大阪 | 19,200 | 18,960 | 1.3％ |
| 広島 | 3,390 | 3,290 | 3.0％ |
| 福岡 | 9,040 | 8,800 | 2.7％ |
| 熊本 | 2,040 | 2,060 | -1.0％ |
| 出典：国税庁「令和5年分都道府県庁所在都市の最高路線価」 | |||
まとめ
令和5年分の路線価は、コロナ禍における規制の緩和や商業活動の再開を受け、引き続き回復傾向となっているようです。
路線価の増減によって相続税や贈与税の計算結果も変わるため、最新の路線価を確認することをお勧めいたします。
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