遺言執行者がやるべきこと／岡崎市の税理士法人アイビスが解説
◆岡崎市の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します
遺言執行者に選任された者が行う職務は、その遺言内容によって異なりますが、共通して必要な職務もあります。
また、遺言執行者がもつ権利義務についても知っておきましょう。
相続人の確定
遺言執行者は、相続開始後、戸籍謄本等を請求して調査を行い、相続人を速やかに確定させる必要があります。
これは、遺言内容を実現させるために対象となる相続人の範囲を把握するためです。
そして遺言執行者には遺言執行者に就任したことの通知や、財産目録など相続人に対して交付する必要があります。
これらの書面は相続人を確定させたら、相続人全員へ送付しなければいけません。
相続財産の調査
遺言執行者には、財産目録の作成が義務付けられています。
財産目録を作成する為には相続財産の調査が必須です。
財産とは遺言書に記載されているものだけではなく、遺言書作成後に発生した財産についても調査する必要があります。
財産目録には具体的な財産内容を記載する必要があるので、金融機関から残高証明を取り寄せたり、不動産の関連書類を取り付けるほか、相続人らのヒアリングも行うなど、事案に応じて対応しなければなりません。
財産目録の作成
遺言執行者が行う事務の一つとして、相続財産の目録を作成し、相続人らに交付することが義務付けられています。
民法上、遅滞なく作成して交付すると明文化されているので、遺言執行者に就任したら、ただちに着手する必要があります。
また、財産目録は相続人らにとって相続の方法（単純承認・限定承認・相続放棄）を検討する上でも重要な情報になりますので、相続人らは財産目録作成に立ち会うことを要求することもできます。
財産目録作成の遅滞に重大な過失などがあれば損害賠償請求にも発展する可能性があるので速やかに着手しましょう。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現させるため就任後は直ちにその職務を行う義務があります。
また、相続人に対し、その手続きの進捗状況を報告する義務を負い、相続人からの問い合わせにも対応しなければなりません。
相続財産を管理するにあたっては、善管注意義務、つまり、通常その遺言執行者に期待される範囲での注意義務を負うことになりますので、不当な管理によって財産に損害があれば、相続人らから損害賠償を請求される可能性があります。
そして、相続財産に関連した受取物があれば、相続人へ引き渡す義務があります。
なお、遺言執行にかかった費用については原則として相続人へ費用を請求することができ、遺言執行に関する報酬も請求できます。
遺言執行者の権限でできること
2019年の民法改正によって、遺言執行者の権限がより明確となり、強化されました。
遺言内容を実現させるため、遺言執行者は単独で預貯金の解約・払戻しをすることができます。(通常は遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明が必要)。
さらに、口座の名義を遺言内容に沿って特定の相続人の名義に変更することもできます。
株式や不動産名義についても同様に遺言執行者に変更の権限があります。
不動産の処分についても遺言書に権限の記載があれば、売却してその売買代金を相続人へ分配することもできます。
遺言執行者が選任されている場合、相続人が勝手に行った相続財産の処分は、遺言執行の妨害行為として無効となります。
遺言執行者が必要となるケース
遺言執行者はすべての相続に必要というわけではありません。
相続人のすべてが、遺言書内容に納得がいき、相続手続きに協力してくれるのであれば、遺言執行者を選任しなくても遺言書通りの分割が可能です。
逆に言うと、遺言書の内容に納得がいっていない相続人がいて、手続きに協力してくれない場合には、遺言執行者を選任し、遺言執行者の権限をもって、遺言書の内容を実現する必要があります。
一方、「相続人廃除」または「認知」について遺言書に記載がある場合は、遺言執行者が必要になります。
相続人廃除とは、遺言者がその相続人から生前に虐待や侮辱を受けた、もしくは著しい非行があるといった場合に、遺言者がその推定相続人から相続人としての権利を奪うことを指します。
また、認知は婚姻関係にない男女間の子（非嫡出子）を自分の子供であると認める行為です。
認知によってこの非嫡出子が相続人となり遺産を受け取ることが可能になります。
少数ではありますが、遺言によって一般財団法人設立の意思表示、定款に記載すべき内容を定めている場合にも遺言執行者の選任が必要になります。
