年収2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要/岡崎市の税理士法人アイビスの解説
会社員の方でも確定申告が必要な場合があります。確定申告が必要な者について令和4年12月8日のコラムにて大まかに記載させていただきました。今回は年収が2,000万円を超える場合について解説いたします。
年収2,000万円は全体の0.6％
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のうち年収2,000万円を超える人はわずか0.6％となっており、非常に限られた人が手にできる年収であることが分かります。
年収2,000万円を超える給与所得者の確定申告
給与所得者は、原則として年末調整が行われます。ただし、年間の収入が2,000万円を超えた場合、年末調整の対象にならない人に該当するため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されず、正確な金額ではない状態で源泉徴収されています。そのため、確定申告を行う必要があります。
確定申告の必要書類
・給与所得の源泉徴収票
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・小規模企業共済等掛金控除（確定拠出年金がある場合）
・寄付金控除証明書（ふるさと納税等を行った場合）
・医療費の領収書（10万円を超える場合）
以上が主なものになります。ただし、人によって必要書類は変わってきますので、ご注意ください。
年収2,000万円を超える給与所得者の確定申告における注意点
まず、合計所得が900万円を超える人は、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることはできません。
さらに、合計所得が2,000万円を超えると住宅ローン控除を受けることができなくなります。ただし、翌年以降で合計所得が2,000円以下になった場合は、その年分については、住宅ローン控除を受けることができます。
まとめ
年収2,000万円を超えたら、給与所得者でも確定申告を行う必要があります。サラリーマンでも高額所得者は期限内に必ず申告するようにしましょう。
