令和5年度（2023年度）税制改正大綱について/岡崎市の税理士法人アイビスが解説。

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令和4年12月16日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。

税制改正大綱とは

税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正の草案であり、毎年12月中に翌年度分の税制改正大綱が閣議決定されることになっています。

その後、税制改正大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。この法律が3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるのが一連の流れです。

令和5年度（2023年度）税制改正大綱

令和5年度（2023年度）税制改正大綱で公表されたものの中からいくつか紹介します。

〇　所得税
・住宅ローン控除
・上場株式等の配当所得等の課税方式の一体化
・NISAの根本的拡充・恒久化
・退職所得課税の適正化

〇　法人税
・新しい「賃上げ税制」
・交際費課税の特例措置の延長
・少額な資産等（足場・ドローン）のレンタル節税規制
・中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長
・中小企業経営強化税制及び投資促進税制の見直し

〇資産税
・生前贈与加算の加算期間の延長
・相続時精算課税の少額非課税措置等の導入
・教育資金一括贈与非課税制度等の延長

〇消費税及びその他
・インボイス制度導入円滑化のための措置
・電子帳簿等保存制度の見直し
・個人事業者等の各種届出書の簡素化

今回は、令和5年度（2023年度）税制改正大綱で公表されたものを大まかに記載させていただきました。今後この中身について内容解説を行っていく予定ですので、随時ホームページをご確認いただけると幸いです。
名古屋市・岡崎市の税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。

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