NISAの抜本的拡充･恒久化[現行NISA制度と改正後NISA制度比較]
令和5年税制改正大綱により、NISAの抜本的拡充･恒久化が盛り込まれました。
今回の記事では、NISAの抜本的拡充･恒久化について解説していきます。
現行NISA制度について
一般NISA
- 日本に居住している18歳以上対象
- 120万円の年間投資上限額
- 最長5年間の非課税期間があり非課税限度額600万円
- 2023年まで投資可能
- 上場株式･上場新株予約権付社債･公募等株式投資信託などに投資可能
つみたてNISA
- 日本に居住している18歳以上対象
- 40万円の年間投資上限額
- 最長20年間の非課税期間があり非課税限度額800万円
- 2042年まで投資可能
- 一定の公募等株式投資信託に投資可能
※なお、一般NISAとつみたてNISAの併用不可
改正後NISA制度について
新NISA
- 日本に居住している18歳以上対象
- つみたて投資枠として120万円、成長投資枠として240万円の年間投資上限額となり、2つの併用可能最大360万円の年間投資上限額
※各年の1月1日に年間投資上限額が設けられる
- 非課税期間はなく、永久的に非課税となり、全体で1,800万円の非課税限度額、うち1,200万円は成長投資枠
- 2024年1月1日より恒久的に投資可能
- つみたて投資枠として一定の公募等株式投資信託に、成長投資枠として上場株式･公募等株式投資信託に投資可能
※改正前NISAとの変更点は赤色で表示しています
令和2年度改正における新制度
- 日本に居住している20歳以上対象
※成人年齢20歳により
- 1⃣として20万円、2⃣として102万円の年間投資上限額となり、原則として1⃣に投資した場合のみ2⃣も投資可能
※1⃣とはリスクの低い投資信託などに限定した枠、2⃣とは従来通り上場株式などにも投資できる枠
- 最長5年間の非課税期間があり、非課税限度額610万円
- 2024年から2028年まで投資可能
- 1⃣として公募等株式投資信託に、2⃣として上場株式などに投資可能
改正前NISA制度の取り扱い
- 令和2年度改正により予定されていた新制度(上記参照)への移行はしない
- 改正前NISA制度(一般NISA･つみたてNISA)における投資可能期間は2023年12月31日をもって終了する
今回は、現行のNISA制度･改正後のNISA制度･さらに2024年改正予定のNISA制度の比較をしました。2024年改正予定であったものには移行しない予定となり、現行のNISA制度→改正後のNISA制度というように移っていきます。
今回の税制改正を機に皆様もNISAを始めてみませんか。
NISA制度を含む税制改正について疑問や不明点などございましたら、岡崎市、名古屋にある税理士法人アイビスまでご連絡ください。
