⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース/名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが情報をお届け


4/24のコラムで令和6年度の両立支援等助成金の6つのコースをお伝えしました。
今回は⑤柔軟な働き方選択制度支援コースについてお伝えします。

⑤柔軟な働き方選択制度等支援コースとは

育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に支給される助成金です。

◎主な要件

柔軟な働き方選択制度等2つ以上導入(下記表)
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」の制度利用を支援する方針を社内通知
・労働者との面談を実施「面談シート」に記録
・面談結果を踏まえ、制度利用者の「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成
・制度利用開始から6カ月間で柔軟な働き方を可能とする制度を一定基準以上利用


制度名称 導入すべき主な内容 利用実績の基準
フレックスタイム
制度
日々の始業・終業時刻や労働時間を
労働者が決定
合計20日以上利用
時差出勤制度 始業・終業時刻の1時間以上の繰上げ
または繰下げ
合計20日以上利用
育児のための
テレワーク等
自宅等での勤務を可能とする
勤務日の半数以上利用可能
時間単位で利用可能
合計20日以上利用
短時間勤務制度 所定労働時間を1日1時間以上短縮
6時間とする以外の短縮時間も利用可
合計20日以上利用
保育サービスの手
配・費用補助制度
労働者の子に対する一時的な保育
サービスを手配し、サービスの利用
に係る費用の全部または一部を補助
負担額の5割以上
かつ3万円以上
又は10万円以上の補助
子の養育を容易に
するための休暇制度
有給年10日以上取得可能
時間単位取得可能な休暇制度
合計20時間以上取得
法を上回る
子の看護休暇制度
法定の子の看護休暇制度を上回る
ものとして有給年10日以上取得可能
時間単位取得可能な休暇制度
合計20時間以上取得

◎助成額

・柔軟な働き方選択制度を2つ導入し、対象労働者が制度を利用⇒⇒⇒⇒⇒20万円
・柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入し、対象労働者が制度を利用⇒⇒⇒25万円
※1年度あたり1事業主5人まで対象
※育児休業等に関する情報公表加算(1回限り、2万円)の適用あり

詳しくは厚生労働省の両立支援助成金のHPでご確認ください。

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いつでもお気軽に税理士法人アイビスまでお問い合わせください。


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