退職所得控除の調整規定等の見直し/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスの解説
退職金に関する税制改正について、現在の退職所得控除の制度は政府の目指す経済産業と逆行する制度になっています。今回は改正を行う経緯や現行制度の問題点などを解説します。
1 改正を行うことになった経緯
政府は前向きな転職による労働市場の流動化を推進しており、現在の同じ会社で長く働くほど所得控除額が増える制度は、政府の目指す経済産業と乖離しているため改正を行うことが決定されました。
2 現行制度
現行制度では、退職所得の金額に税率をかけて所得税の額を計算します。退職所得の金額は、（収入金額－退職所得控除）×1/2＝退職所得の金額 で退職所得控除の大きさが税金計算に大きな影響を与えます。
3 現在の退職所得控除の計算方法
一年同じ会社で働くごとに所得控除額が増えていき、20年を超えると一年ごとの控除額が増加します。下記表が具体的な計算方法です。
| 退職所得控除の計算の表 | |
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
|
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年) |
4 現行制度の問題点
3で説明したように所得控除を大きくするためには、同じ会社で長く働く必要があります。現行制度では、労働市場が流動化されにくく経済産業の発展を阻害する要因となっています。
5 制度の施行時期
現在、改正することは決定されましたが、具体的な改正内容や制度の施行時期は明らかになっていません。
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