■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　借入を検討する際、金利によって利息がどれくらいかかるのか分かりにくいものです。
　実際に借りる前にシミュレーションを行い、計算方法や返済方法を理解して
おくことが大切です。

■　借入金の金利と利息とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　借入金の返済額は「元金＋利息」で構成されます。

＜金利＞

　借入金額に上乗せされる金額の割合
　　　例：金利3%なら1年あたり3%が利率

＜利息＞

　借入金額に上乗せされた金額
　　　例：1万円を借りて1万1,000円返済なら利息は1,000円（＝金利10%）

※上限金利の範囲内で金融機関が自由に設定可能。
借入金額が小さいほど金利は高く、大きくなるほど金利は低くなる傾向があります。

■　借入金の利息の計算方法　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜計算式＞

　利息 ＝ 元金 × 利率 ÷ 365日 × 借入日数
　（うるう年は366日で計算）

金利が「年〇％」と表示されていても、実際の利息は日割り計算で算出されます。
元金に利率を掛けると1年分の利息が求められ、それを365日で割って
1日あたりの利息を計算し、借入日数を掛けることで最終的な利息額となります。

＜計算例＞

　・年2.5%で2,000万円を借入し、3年後に返済する場合
　　　　2,000万円 × 0.025 ÷ 365 × 1,095日 ＝ 150万円

　・年6.3%で300万円を借入し、5年後に返済する場合
　　　　300万円 × 0.063 ÷ 365 × 1,825日 ＝ 94万5,000円

■　借入金の返済方法　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【一括返済】

　　借り入れた金額をまとめて一度に返済する方法。

利息を抑えられるメリットがありますが、
資金調達のために借入した場合は資金が一気になくなるため、
資金繰りが悪化すると黒字倒産のリスクがあることも念頭に置いておきましょう。

【分割返済】

　　借入金を分割して返済する方法で、次の2種類があります。

（1）元金均等返済

　■元金部分を一定額で返済していく方式
　■ 返済当初は返済額が多いが、徐々に少なくなる
　■利息が少なく、総返済額も少ないのが特徴

＜計算式＞

　・元金返済額＝借入金額÷返済回数
　・利息返済額＝残高×月利
　・毎月返済額＝元金返済額＋利息返済額

（2）元利均等返済

　■毎月の返済額を一定にする方式
　■当初の返済額は抑えられるが、利息負担が多く、
　　総返済額は元金均等返済より多くなる

＜計算式＞

　・ 毎月返済額＝（借入金額×月利×（1＋月利）返済回数）÷（1＋月利）返済回数－1
　・  利息返済額＝残高×月利
　・元金返済額＝毎月返済額－利息返済額

■　金利や利息の注意点　━━━━・・・・・‥‥‥………

---

◎適用金利がいくらか

　・金利は「2～3%」のように幅を持って表記され、
　実際の適用金利は2.5%や2.8%など条件によって変わる
　・シミュレーションする際は、高めの金利も想定しておく
　・利息制限法の上限を超える違法業者もあるため、利用は避ける

◎返済計画は考えているか

　・借入期間が長いと、毎月の返済額は少なくなるが総返済額は増える
　・キャッシュフローが不安定なら長期返済、安定しているなら繰り上げ返済が有効
　・借り換えは有利な条件に変更できることもあるが、取引関係への影響に注意

■　利息計算にシミュレーションツールを活用する　━━━━・・・・・‥‥‥………

　借入金額・金利・期間を入力するだけで、毎月の返済額や利息、残高を自動計算できる
シミュレーションツールがあります。

　計算の手間が省け、返済計画を立てる際に便利に活用できます。
　ただし、シミュレーション結果には手数料や諸費用は含まれないため、実際の
総支払額とは異なる場合があります。

　正確な返済額を知りたい場合は、必ず金融機関に直接確認しましょう。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

　手元のキャッシュを補充するために借入は重要ですが資金繰りを改善するには、
自社の財務状況を細かく分析し、今後の経営に対する判断をすることが重要です。

　まずは当事務所までご相談ください！

---

---

～出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）のご案内～

育児は「家庭のこと」ではなく、「会社が応援すること」。
そんな社会の流れに合わせて、国の助成制度も大きく進化しています。

厚生労働省が実施する「出生時両立支援コース（通称：子育てパパ支援助成金）」では、男性従業員の育児休業取得を促進した企業に対し助成金が支給されます。

✅制度の概要

この助成金は、以下の2つの場面で企業に対して支給されるものです

【第1種】

男性労働者が出生後8週間以内に開始する育児休業を連続5日以上取得

育児休業が取得しやすいように、雇用環境整備や業務体制の整備を実施していることが条件

【第2種】

企業全体として、男性育休取得率が前年度より30ポイント以上上昇し、かつ50％以上を達成した場合

助成金を活用するためには、
育児介護休業規程の整備と雇用環境整備が必要です

育児介護休業規程は最新法令へ整備をすること☆

雇用環境整備はなにをする？・・・
✨育児休業制度の社内周知
✨管理職や該当社員への面談実施
✨取得希望者の個別プランの策定
✨代替要員の確保・業務マニュアルの整備 など

制度の導入・整備から申請まで、トータルでサポートいたします。

東岡崎駅から徒歩５分！初回相談60分無料です。
社会保険労務士法人アイビスへご相談ください。

---

---

～～～育児時短就業給付金とは～～～

2025年４月に始まった制度で、雇用保険の被保険者が2歳未満の子を養育するために
所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと
もらえる給付金です。例えば保育園の送迎等で時短で働く場合にも利用できます。

◇◇◇受給資格◇◇◇

下記の①・②の要件を両方満たす人が対象
① 2歳未満の子を養育するために、１週間当たりの所定労働時間を短縮して就業する
　 雇用保険の被保険者（一般被保険者か高年齢被保険者）であること
② 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同一の子について育児時短就業を
   開始したこと
　 または 育児時短就業開始日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上あること
　（ない場合は賃金支払の基礎時間数が80時間以上ある）完全月が12か月あること

◇◇◇支給要件◇◇◇

上記①②に加えて、以下の③～⑥までの要件を全て満たす月について支給
③ 初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者である月
④ １週間当たりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
⑤ 初日から末日まで続けて育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
⑥ 高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月

◇◇◇支給対象期間◇◇◇

① 育児時短就業に係る子が２歳に達する日の前日
　※「子が２歳に達する日」とは、２歳の誕生日の前日
② 産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
③ 育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために育児時短就業を開始した日の前日
④ 子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日

◇◇◇支給額◇◇◇

育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額を支給
ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。
また、各月に支払われた賃金額と支給額の合計が支給限度額を超える場合は
超えた部分が減額されます。

雇用保険では様々な給付金がありますので、ご自身の働き方に合う給付金を活用できるといいですね！

税理士法人アイビスでは給付金の申請も行っています。ぜひお気軽にご相談ください！

---

---

さまざまな育児休業等の給付金

厚生労働省が令和６年度に育児休業を取得した男性の割合が40.5％となり前年度（30.1％）から10％以上上昇し過去最高になったと、令和６年度雇用均等基本調査で発表しました。女性の取得率は86.6％で前年度（84.1％）より微増でした。
また、2025年4月からはこども未来戦略に基づき【出生後休業支援給付金】【育児時短就業給付金】が創設され、ますます育児休業を取りやすい環境になっているといえます。

出生後休業支援給付金とは

出生後休業支援給付金とは、子の出生後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、休業前賃金の13％が支給される制度です。

---

育児休業給付金や出生時育児休業給付金の給付額は休業開始前賃金の約67％で、これに今回の出生後休業支援給付金の13％を合わせると、休業開始前の賃金の約80％がもらえることになります。
育児休業を考えている方はこちらの制度も活用してみてはいかがでしょうか。

育児休業給付の活用のご相談は、税理士法人アイビスでお待ちしております。

---

---

この資料は、「新リース税制の実務対応の方向性②」として、主にリース資産の取得価額と減価償却に関する税務上の取扱いの方針を説明しています。

1. 税務と会計の一致・不一致

新リース会計基準を適用する企業において、オペレーティング・リース取引は基本的に「税会不一致」となります。一方、ファイナンス・リース取引（法⼈税法上のリース取引）については、基本的に「税会一致」が継続する見込みです。ファイナンス・リース取引の税務処理の枠組みに大きな変更はありません。

2. リース資産の取得価額の算定

• 現行通達の維持と利息相当額の区分

　リース資産の取得価額に関する現行の法⼈税基本通達7－6の2－9〈賃借⼈におけるリース資産の取得価額〉は、所要の整備が⾏われた上で今後も維持される方向です。
  原則として、取得価額は「リース期間中に⽀払うべきリース料の額の合計額」とされます。
  ただし、リース料の額の合計額のうち利息相当額を合理的に区分できる場合は、「そのリース料の額の合計額から利息相当額を控除した⾦額」を取得価額とすることができます。

• 新会計基準との連携

　税務上も上記の通達を適用し、会計上、使用権資産として計上した⾦額をベースにリース資産の取得価額とした上で、その取得価額と利息相当額を区分して減価償却を⾏うことが可能です。
  リース資産の取得価額は、基本的に新リース会計基準により計算されるリース料の額の合計額を踏襲することが想定されています。ただし、税務上受け⼊れられないものは、リース料の額の合計額から控除して取得価額を計算することになります。

3. 減価償却の取扱い

• 所有権移転外リース取引の償却方法

　法⼈税法上のリース取引のうち、所有権移転リース取引に係る資産の償却限度額は、資産の種類に応じた法⼈が選定している償却方法に基づき計算されます。
  所有権移転外リース取引については、新会計基準上の「使用権資産」が税務上の減価償却資産として規定されていないため、これまで通り、「リース期間定額法」に基づき償却限度額を計算することになります。

• 使用権資産の償却費の範囲

法⼈税法第31条（減価償却規定）により損⾦算⼊の対象となる「その償却費として損⾦経理をした⾦額」の範囲に、そのリース資産に係る使用権資産の減価償却費として経理した⾦額が含まれることが、今後明らかにされる見通しです。

4. 今後の予定

リース資産の取得価額（リース料の額の合計額）の考え方は、今後発遣される令和7年度税制改正に係る法⼈税基本通達等で示されるものと考えられています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引等に係るリース資産の減価償却関係の具体的な取扱いも、通達などで明らかにされる予定です。

このように岡崎市にある税理士法人アイビスでは皆様に役立つ情報を随時配信しております。

---