令和7年税制改正大綱に「中小企業経営強化税制の見直し･延長」の項目が設けられました。

中小企業経営強化税制とは

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合、特別償却または税額控除が受けられる制度

経営力向上計画の要件

1. 特定経営力向上設備等に、その投資計画における年平均の投資利益率が7％以上となることが見込まれるものであること
2. 経営規模の拡大を行うものとして経済産業大臣が定める要件に適合する設備の取得

経済産業大臣が定める要件について

売上向上のための施策および設備投資時期を示した行程表の作成

経済産業大臣が定める要件に適合する設備について

1. 機械装置：1台(1基)の取得価額が160万円以上のもの
2. 工具･器具備品：1台(1基)の取得価額が30万円以上のもの
3. 建物･付属設備：1の建物及び付属設備の取得価額の合計額が1,000万円以上のもの
4. ソフトウェア：1の取得価額が70万円以上のもの

経営力向上計画の効果

取得価額を限度とした特別償却または取得価額の7％の税額控除の選択適用

※一定規模の中小企業者等の取得の場合は取得価額の10％の税額控除が可能

新たに機械の購入や設備導入を考えられている場合は、こちらの制度を活用できる可能性がございます。

ただし、原則として納品前の提出･許可が必要になっております。

このように名古屋･岡崎市にある税理士法人アイビスでは皆様に役立つ情報を随時配信しております。

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中小企業投資促進税制の延長

中小企業投資促進税制とは、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（7％）または特別償却（30％）の適用を認める措置です。

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※①中古品、②貸付の用に供する設備、③匿名組合契約等の目的である事業の用に供する設備、④コインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の物に委託するものは対象外
※総トン数500トン以上の内航船舶については、船舶の環境への負荷の状況等に係る国土交通省への届出が必要

令和7年度税制改正大綱では、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため適用期限を2年間延長し、令和8年度末（2026年度末）まで適用できるようになりました。
設備投資をご検討されている方は、ぜひご確認下さい。

このように税理士法人アイビスでは皆様に役立つ情報を随時配信しております。

名古屋・岡崎市にある税理士法人アイビスまでお気軽にお問い合せくださいませ。

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令和7年度の税制改正では、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえ、中小企業者等に適用される法人税軽減税率の特例について延長が決定されました。今回は、中小企業者等に対する軽減税率の延長について解説します

1. 軽減税率の対象企業

対象となる法人：法人税法に基づく中小企業者やその他一定の規模以下の法人（例えば、売上高や資本金が一　定以下の法人）が対象となります。

軽減税率の適用要件： 基本的には、所得金額が一定額以下であることが要件となっており、この特例の目的は、中小企業が負担する税金を軽減し、経営環境の改善を支援することです。

2. 特例の内容

中小企業者等の所得の金額のうち、年800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15％（本則課税：19％）の適用時期が、改正前の「2025（令和7）年3月31日までに開始する事業年度」から2年間延長され、「2027（令和9）年3月31日までに開始する事業年度」となる。

ただし、次の見直しを行う。

① 所得の金額が年10億円を超える事業年度については、軽減税率を17%に引き上げる。
② グループ通算制度の適用を受けている法人を適用除外とする。

3. 適用期間の延長

これまで適用されていた軽減税率が、一定期間で終了予定でしたが、改正によりその適用期間が2年間延長されることになりました。
これにより、2026（令和8）年度以降の法人税の申告においても、特例が引き続き利用できるようになります。

まとめ

この法人税軽減税率の特例延長により、中小企業は引き続き税負担を軽減し、企業活動に必要な投資や賃上げの支援を受けることができます。この措置は、特に規模の小さい企業にとって非常に重要な税制上の支援となり、今後の事業戦略に大きな影響を与える可能性があります。



名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスでは、事業者様へのお役立ち情報をお届けしております。
お気軽に税理士法人アイビスまでお問い合わせください。

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物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機！
今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！/岡崎市 税理士法人アイビスよりお知らせ

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2024年の倒産件数は9901件となり、前年の8497件を1404件上回りました。
新型コロナの「ゼロゼロ融資」の影響で　2021年は倒産が大幅に減少しましたが、
その後の融資返済負担や物価高、人手不足などにより
3年連続で増加し1万件に迫る結果となりました。

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■　倒産リスクが高い企業推移　━━━━━・・・・・‥‥‥………

企業が1年以内に倒産する確率を10段階のグレードで表す指標「倒産予測値」をもとに
特にリスクが高い企業（グレード8～10）を「高リスク企業」ととらえ分析を行ったところ、

倒産予測値算出対象の国内企業147万社のうち、
2024年12月時点で高リスク企業は　全体の8.6%にあたる12万6960社で、
2023年12月時点の12万7280社と比較すると　320社の減少となりました。

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■　業種別では「建設業」が2万8817社で最多！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

業種別に高リスク企業数を見ると、『建設業』が2万8817社と最も多く、
前年と比較すると4445社増加しました。

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＜倒産高リスク注目業種＞

　　建設業・飲食店・飲食料品小売業・運輸業・製造業

■　都道府県別　高リスク企業割合　━━━━━・・・・・‥‥‥………

都道府県別に高リスク企業の割合をみると、
産業構造の違いや地域の景気に左右されるため、3％台から14％まで差がみられます。
原材料高や人手不足、賃上げの影響は　全国的に共通していますが、
産業構造の違いや地域の景気、大手企業の業績、設備投資動向によって
リスクの程度が異なります。

▼出典
帝国データバンク【全国企業「倒産リスク」分析調査（2024年）】

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

売上高「10億円未満」、従業員数「5名未満」が
高リスク企業の9割超を占めております。

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まずは財務分析を行い、自社の財務状況を確認しましょう！

詳しくは岡崎市にあります、税理士法人アイビスまでご相談くださいませ！

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■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2025年は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の改正、
「新事業進出補助金」などの創設、そして「事業再構築補助金」の
最終公募などがおこなわれます。
魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討したいものです。
そこで【 2025年に実施予定の中小企業向けの主な補助金9種類 】を
岡崎市の税理士法人アイビスがまとめて紹介します。

■　補助金9種類一覧（2025年実施）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

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【省力化投資補助金】

・    補助枠：カタログ注文型／一般型
・    主な補助率：1/2または2/3
・    補助上限額：1億円

NEW！【中小企業成長加速化補助金】

・    主な補助率：1/2
・    補助上限額：5億円

【ものづくり補助金】

・    補助枠：製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠
・    主な補助率：1/2または2/3
・    補助上限額：4,000万円

【小規模事業者持続化補助金】

・    補助枠：一般型／創業型／共同・協業型／ビジネスコミュニティ型
・    主な補助率：2/3または3/4
・    補助上限額：250万円

【IT導入補助金】

・    補助枠：通常枠／複数社連携IT導入枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠
・    主な補助率：1/2から4/5
・    補助上限額：450万円

【事業承継・M&A補助金】

・    補助枠：事業承継促進枠／専門家活用枠／ PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠
・    主な補助率：1/3から2/3
・    補助上限額：2,000万円

NEW！【新事業進出補助金】

・    主な補助率：1/2
・    補助上限額：9,000万円

【Go-Tech事業2025】

・    補助枠：通常枠／出資獲得枠
・    主な補助率：2/3
・    補助上限額：3億円

【事業再構築補助金13回公募】

・    補助枠：成長分野進出枠／コロナ回復加速化枠
・    主な補助率：1/2から3/4
・    補助上限額：1億円

※補助枠や特例などにより補助率や補助上限額が異なります。
詳しくは公募要領をご確認ください。

■　公的支援策をフル活用するポイント8選！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

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（1）地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする　

     専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認

（2）省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する

     環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認

（3）補助金と税制優遇制度の併用を検討する

     補助金と併用できる税制優遇制度もあり

（4）制度対象検索ツールで申請漏れを防ぐ

     「補助金を検索できるツール」などを活用

（5）補助金申請は事前の準備が大切

     事前に採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討

（6）補助金で採択されるために加点措置を活用する

     補助金の審査において点数が加算される「加点措置」の確認

（7）補助金受給後の手続きも必要

     事業化状況報告の手続きについて確認

（8）補助金申請は専門家の活用が効率的

     補助金申請に詳しい専門家の活用を検討

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金申請を自社だけで進めるのは不安と
感じる企業様も多くいらっしゃいます。
申請をサポートできる補助金もございますので、
補助金の活用も含め ぜひ岡崎市の税理士法人アイビスまで一度ご相談くださいませ。

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