4月1日から税込価格の総額表示が必要に
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岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが財務省による総額表示義務の情報について解説します。 4月1日から税込価格の総額表示が必要に 財務省は1月7日,本年4月1日より実施される消費税の総額表示義務の取扱いをまとめた情報を同省ウェブサイトで公表しました(「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関...
岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが財務省による総額表示義務の情報について解説します。 4月1日から税込価格の総額表示が必要に 財務省は1月7日,本年4月1日より実施される消費税の総額表示義務の取扱いをまとめた情報を同省ウェブサイトで公表しました(「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関...
事業区分とみなし仕入率 控除税額の計算方法 みなし仕入率は、事業区分ごとに次のとおり定められています。( 消法37 ①、 消令57 ①⑤⑥、平28年改正令附則11の2) 第1種事業 卸売業(他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)90% 第2種事業 小売業(他の者から購入...
改正後所得税法 第2条(定義) この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (中略) 三十 寡婦 次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。 イ 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの (1) 扶養親族を有すること。 (2) 第70条(純損失の繰越控...
岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが緊急事態宣言対象地域の税務調査について解説してまいります。 税務調査体制の現状を取材執務体制の縮小検討、確申期の準備対応等を優先 緊急事態宣言の対象地域の税務職員の出勤が一定程度制限されることも想定され、かつ、これから所得税の確定申告期を迎えるための対応事務等が...
岡崎市の税理士法人アイビスが印紙税法について解説致します。 印紙税法では、文書を大きく3つの種類(課税文書、非課税文書、その他の文書)に分けてその取扱い等を定めています。ここでは、課税文書に関する基本的な事項について説明してまいります。 課税文書 課税文書とは印紙税が課税される文書をいいます。具体的...