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令和6年１月に電子帳簿保存法が施行されることで、電子取引の保存ルールが下記のように変更されることになります。
申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
今回は、電子取引の保存ルールについて解説します。

どのように保存する必要がある？

1.    改ざん防止のための措置をとる必要があります。
2.    「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
3.    ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。
※保存するファイル形式は問いませんので、PDFに変換したものや、スクリーンショットでも問題ありません。

上記の保存をする際には、保存されたデータが改ざんされないようにする「真実性の確保」と保存されたデータを検索・表示できるようにする「可視性の確保」が必要になります。
「真実性の確保」と「可視性の確保」については、下記の通りとなります。

○    真実性の確保

①    タイムスタンプが付された後、取引情報の教授を行う。
②    取引情報の教授後、速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付すとともに、保存を行うもの又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく。
③    記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステムまたは記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の教授及び保存を行う。
④    正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規定に沿った運用を行う。

○    可視性の確保

保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと。
電子計算機処理システムの概要書を備え付けること。
検索機能※を確保すること。
※帳簿の検索要件①～③に相当する要件（ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、②③不要）
保存義務者が小規模な事業者でダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索機能不要。

まとめ

電子取引のデータは、単にファイルに保存すればよいのではなく、「保存要件」に従って保存しなければなりません。保存要件では「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つを満たす必要があります。
令和6年1月1日以降は、2つの要件を満たす保存方法での保管が必須になります。

岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。
お気軽にアイビススタッフまでお問合せください。

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2023年9月28日、日本商工会議所による調査結果によりますと、回答した
中小企業のうち人手が「不足している」と回答した企業の割合は68.0%、このうち64.1％（全体の43.6%）が
「事業継続に不安」または「事業運営に支障が生じている」水準の深刻さであると回答しています。
岡崎市　税理士法人アイビスが中小企業の経営者が取り組みを検討したい8つの人手不足対策についてご案内いたします。

人手不足企業と業種別深刻度

＼全業種で50％超え！／2015年の調査開始以来で最大！
3年前の同時期の調査と比べると約２倍の水準に悪化

中小企業で検討したい人手不足への対策８選

1.    就業規程の整備

自社と社員を守るため就業規程を整備するとともに、
法改正にあわせて定期的に見直しするとよいでしょう。

2.    求人票・採用活動の見直し

自社の求人像にあった求人サイトの利用が有効です！
雇用条件に加え、自社の特長をアピールしましょう。
① 求人票の見直し
② 求人方法の見直し
③ 求人内容、自社がアピールする内容

3.    職場環境の整備

• オフィスや休憩室などの施設面を整備
• 職場内における風通しを良く
• 人事考課制度など真面目な社員が報われる評価制度を導入しやる気を喚起
• 若年層の重視傾向である休日数の多さを検討する

4.    社員・求職者の性格・特性を把握

採用時には、性格診断を実施！従業員の性格を診断し、配属や人材育成に
する手法が広まっています。雇用のミスマッチを防ぎ、管理職と部下との
面談やキャリア形成の相談に活かすなどのメリットがあります。

5.    女性社員の活用は環境づくりがポイント

キャリアアップが必要と感じている企業の割合は84.3%
仕事と育児の両立をすすめる必要があると感じている企業も84.1%
女性社員の育成と出産・育児などと両立できる社内制度を導入しましょう！

6.    人材育成制度の見直し

OJTの教育訓練だけでなく、従業員が気軽に受講でき、様々な分野も
対応している幅広い動画研修サービスの活用を検討するとよいでしょう。

7.    兼業・副業人材・シニア人材・外国人労働者の活用

正社員雇用だけでなく、兼業や副業を前提とした人材、今後も
増加するシニア人材や外国人労働者の活用も検討しましょう！

（副業例）
WEBデザインやシステム開発など

8.    DX化、省人化

システムの刷新や生産工程の自動化など、
人手を削減する投資を検討しましょう！

（導入例）
インボイスや電帳法における対応を兼ねて会計システムを刷新する勤怠管理が
できるスマホアプリを導入してタイムカードを廃止する

人手不足における対策は補助金・助成金・支援策を活用しましょう

• DX化による人手不足対策を支援するIT導入補助金
• 新製品開発や生産性向上のための投資はものづくり補助金
• 有期雇用従業員を正社員とする場合が対象のキャリアアップ助成金（正社員化コース）
• 仕事と家庭の両立を支援する取り組みが対象となる両立等助成金
• 賃上げと同時に生産性向上を図る投資を支援する業務改善助成金
• 地方企業における攻めの経営に活用できる都市部のプロを紹介するプロフェッショナル人材拠点

人手不足対策の支援措置は種類が多く、また申請時の要件も様々です。
補助金や助成金の申請時には、細かな注意点もありますので
ぜひ　岡崎市　税理士法人アイビスへご相談ください。

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◆岡崎市の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

被相続人（財産を遺して亡くなった方）が死亡した後、遺産分割協議をしないうちに相続人が死亡して次の相続が開始された状況を数次相続(すうじそうぞく)といいます。

例えば、父が亡くなり（「一次相続」といいます）遺産分割協議をしないうちに、相続人の一人である長男が亡くなった（「二次相続」といいます）場合など、一次、二次と相続が2回以上続いて発生しているため数次相続といいます。

数次相続の場合、遺産分割を行うことのできる地位が次の相続人に引き継がれることになります。したがって一次相続の遺産分割協議では、二次相続の相続人も参加することになります。

代襲相続との違い

代襲相続とは、本来相続人となるはずの子または兄弟姉妹が、相続の開始前に亡くなっていたり、相続廃除・欠格により相続権を失っていたときに、その人に代わって、その子供が相続人となることです。
数次相続との違いは、相続人が、被相続人の亡くなる前に死亡していることです。

POINT

● 代襲相続とは…被相続人（亡くなった人）の子や孫が相続人になります。
● 数次相続とは…被相続人（亡くなった人）の相続人が相続人になります。
父が亡くなる前に長男が死亡している場合で、孫2名が長男の代襲相続人となります。なお、代襲相続の場合、長男の妻は相続人となれません。
数次相続の場合の相続手続き
数次相続の場合に必要な相続手続きを解説いたします。

戸籍謄本で相続人を確定させる

遺産分割協議は、相続人全員で行うことが必要となります。
相続人が1人でも欠けていた場合には、その遺産分割協議は無効になってしまいます。
数次相続では、一次相続や二次相続の相続人全員を確定させる必要があります。
まず、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、誰が数次相続の際に法定相続人になるのかを確認しましょう。
ここで法定相続人の範囲の基本を押さえておきましょう。

遺産分割協議書は別々に作成したほうがよい

遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、後で問題が生じないよう書面に残しておきましょう。

遺産分割協議書は不動産などの所有権の移転登記をする際の必要書類となります。
また、相続税申告にも添付書類として提出が必要となります。

数次相続の場合の遺産分割協議では、複数の相続を一通の分割協議書にまとめる方法と一次相続と二次相続で別々にする方法がありますが、
混乱を避けるため別々の分割協議書を作成することをお勧めします。

別々に作成する場合、一次相続に関する遺産分割協議書は通常の協議書と異なる点があります。

被相続人についての記載欄
遺産分割協議書では冒頭部分に被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、住所、本籍地などを記載します。

数次相続の場合、一次相続の被相続人の次に二次相続の被相続人の氏名等を記載しますが、肩書を「相続人兼被相続人○○○」と記載します。

相続人の署名欄
遺産分割協議書の最後に相続人の署名欄があります。通常の肩書は「相続人」と記載しますが、二次相続で相続人となった場合、相続人としての地位が重複するため「相続人兼○○○の相続人」と記載します。

税理士法人アイビス　岡崎市　相続サポートセンターでは事業者様に有用な情報を提供しています。
ぜひ税理士法人アイビス　岡崎市　相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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可視性の確保とは

可視性の確保とは、ビジネスやプロジェクトで重要な情報やデータを整理して見やすく理解しやすい状態にすることです。情報が整理されていれば、問題や改善点が明確になり、効率的な意思決定や良い結果を得るための手助けになります。そこでスキャナ保存で必要となる可視性確保の要件は以下の4点です。

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押さえておきたい3つのポイント

①書類をスキャンしたデータは、その書類に関連する帳簿の記載事項との間において、「相互に関連性を確認できる」ようにしておくこと。
②備付けが必要な「見読可能装置（ディスプレイやプリンタ等）」は、カラー、かつ拡大・縮小が可能なものであること等が求められる。
③スキャナ保存にあたっては、取引年月日等、取引金額、取引先を検索の条件として設定するなど、「検索機能を確保する」こと。

まとめ

スキャナ保存は、何を対象とするかは任意ですので、あくまで業務の効率化やペーパレス化の観点から取り組むべきものと考えてください。つまり、そもそもコストをかけて紙の書類をスキャンして電子化する必要を感じないのであれば、無理に取り組む必要はありません。
他方で、ワークフローシステムを導入して承認処理プロセスをシステム化し、これを各業務システムや会計システムに連携させることにより、ルールを透明化し、ひいては誰もがシステム上で業務を遂行できるようにすること。スキャナ保存はこのような場合に有効な手段となります。
また、出張旅費や経費の立替金については、立替者が受領した紙の領収書に基づいて精算することが多いと思います。こうした紙の領収書なども、領収書を受領した立替者がスマートフォンなどで領収書を撮影し、それを電帳法上のスキャナ保存の要件を満たした経費精算システムを利用して精算手続きを行えば、紙のやりとりを社内にまで持ち込むことはありません。
このように、仕事をシステム上で電子的に行うための手段として捉えて、スキャナ保存に取り組んでいただくことが大切です。

名古屋・岡崎市にある税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。お気軽にアイビススタッフまでお問合せください。

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◆岡崎市近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は岡崎市の税理士法人アイビス　相続サポートセンターへ

2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」について、制度のポイントを簡単に説明したいと思います。

相続土地国庫帰属制度のポイント

相続等で取得した土地を国に引き渡したい方は、
「１　法務局への相談」
「２　申請書類の作成・提出」
「３　負担金の納付」
の３つのステップを経ることで、土地を国に引き渡すことができます。

ステップ１　法務局への相談

＜資料の具体例＞

ステップ2　申請書類の作成・提出

＜自分で新たに作成する書類＞

＜用意する書類＞

ステップ3　負担金の納付

※重要　負担金が期限内に（負担金の通知が到達した翌日から30日以内）に納付されない場合は、国庫帰属の承認が失効します。

国庫帰属の承認が失効した場合は、同一土地について国庫帰属を希望する場合は最初から申請し直していただく必要があります。

申請ができない土地

土地の管理コストの国への不当な転嫁やモラルハザードの発生を防止するため、国庫帰属の要件が法令で具体的に定められています。
以下のいずれかの要件に該当する土地については国庫帰属ができません。

申請の段階で直ちに却下となる土地

不承認要件(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)

岡崎市・名古屋の相続手続サポートセンターでは初回６０分無料相談を受け付けております。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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