少額資産の損金算入制度より貸付用資産が除外/岡崎市の税理士法人アイビスが税制情報をお届け
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令和4年度税制改正大綱にて、少額資産の損金算入制度について、貸付用資産が対象より除外されることが公表されました。ただし、主要な事業(リース業・レンタル業等)として行わるものは除かれます。 ※少額資産の損金算入制度とは、下記3制度を指します。 少額減価償却資産の損金算入制度 少額減価償却資産の損金算入制度...
令和4年度税制改正大綱にて、少額資産の損金算入制度について、貸付用資産が対象より除外されることが公表されました。ただし、主要な事業(リース業・レンタル業等)として行わるものは除かれます。 ※少額資産の損金算入制度とは、下記3制度を指します。 少額減価償却資産の損金算入制度 少額減価償却資産の損金算入制度...
令和4年2月から9月までの間、介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善支援補助金」が交付されます。また、10月以降は臨時の介護報酬改定が行われ、同様の措置が継続される予定です。 介護職員処遇改善支援補助金の概要 国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に賃上げ効...
令和3年度の申告所得税及び個人事業者の消費税の確定申告に関しまして、オミクロン株の急速な感染拡大により、申告期限までに申告することが困難な事業者様につき、「簡易的な方法による個別延長申請」を行うにより令和4年4月15日までの間で申告・納期限の延長をすることが可能となりました。 ※出典 国税庁 https://www....
2022年4月から年金制度が改正されます。 主な変更点は下記の4点になります。 ・被用者保険の適用拡大…2022年1月7日付コラムにてご紹介済 ・在職中の年金制度の在り方の見直し(在職定時改定の導入・在職老齢年金制度の見直し) ・受給開始時期の選択の拡大(繰上げ・繰下げ受給の選択肢の拡大) ・確定拠出年金の加入可能要...
令和5年以後に入居するした場合の令和6年1月1日以後の確定申告及び年末調整にて適用 令和5年以後に居住の用に供する家屋については、住宅ローン控除を適用させるためには、住宅ローンを組む金融機関等に「住宅ローン控除申請書」の提出が必要です。 そうすることで、住宅ローン控除申請書の提出を受けた金融機関等は...
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