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相続した土地等を相続税の申告期限の翌日から3年経過する日までに譲渡した場合には、相続税額の一部を取得費に加算して譲渡所得を計算することができる特例がありますが、「空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例」はこの特例との選択適用となります。

この「譲渡所得の相続税の取得費加算の特例」は、取得費に加算できる相続税額が、相続によって取得した財産を譲渡した者が納付すべき相続税額に相続によって取得した財産価額の合計額に占める譲渡した財産価額の割合を乗じた額となりますので、多くの場合が「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」の適用を受けたほうが有利になると考えられます。

一方で、相続によって財産を取得した人の相続税額が3,000万円を超える場合であれば、例えば、相続した財産のすべてが被相続人居住用家屋とその敷地で、そのすべてを譲渡したときには、譲渡所得の相続税の取得費加算の特例を選択した方が有利になります。

譲渡所得の相続税の取得費加算の特例を選択した方が有利になる場合は、次の条件を満たす場合でしょう。

①    相続によって財産を取得した人の相続税3,000万円を超えていること
②    【相続によって財産を取得した人の相続税額×相続によって取得した財産価額の合計額÷譲渡した財産(被相続人居住用建物及びその敷地など)の価額】が3,000万円を超えていること

相続税の「小規模宅地等の特例」との適用関係

被相続人の居住用家屋の敷地を相続する場合、特定居住用宅地等については、相続税の課税価額から面積330㎡までその評価額80%を減額できる特例(「小規模宅地の特例」)があります。被相続人の居住家屋が相続後に空き家となった場合でも、次の2つの要件を満たせばこの特例の適用を受けられます。

①    被相続人に配偶者又は相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人がいないこと
②    相続人(取得者)が相続開始前3年以内に日本国内にある自己又はその配偶者、その者の3親等内の親族・同族会社・一般社団法人等が所有する家屋に居住したことがなく、かつ、相続開始時に居住していた家屋を(相続前に)所有していたことがないこと

このような場合、小規模宅地等の特例の適用を受けたうえで、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の適用を受けることができます。
ただし、小規模宅地等の特例においては、その宅地等を相続税の申告期限(相続から10カ月位以内)まで所有していることが要件とされていますので、相続してすぐに譲渡しないようご注意ください。

他の特例との適用関係

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の適用を受けた場合、その年、その翌年及びその翌々年に特定居住用財産の買換え特例、居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

しかし、空き家に係る譲渡所得の3,000万円と特別控除の特例の適用を受けてもこれらの制限は課されないこととされています。
ただし、同一年内に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例を併用する場合に限り、2つの特例を合わせて3,000万円が控除限度額となりますのでご注意ください。

この特例は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡に適用することとしており、相続の時から相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までが譲渡期限とされます。

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少額減価償却資産の損金算入の特例とは

少額減価償却資産の損金算入の特例とは、特定の条件を満たす小規模な資産に摘要される税制上の優遇措置です。
具体的には以下のような特徴があります。

1.適用対象
従業員500人以下の中小企業等が購入する価格が30万円未満の資産が対象です。例えばオフィス家具やコンピューターなどが該当します。当該減価償却資産の年間の取得価格の合計額300万円を限度に、全額損金算入できます。

2.減価償却方法
通常、資産の価値が時間とともに減少する減価償却費を毎年計上しますが、この特例を利用すると、購入価格を全額一括でその年の費用として計上できます。

特例適用期間の延長

この特例は元々2022年3月末で終了する予定でしたが、後続の法改正により2026年3月末まで延長されました。これにより、対象の資産を取得した場合には、2026年3月末まで、この特例を利用することが可能となり、損金が算入され経費として認められます。

特例の延長については、通常国会での税制改正法案の審議や可決が行われた後に、具体的は延長期間や条件が税務行政のガイドラインや通達などで発表されます。最新の情報は税務当局の公式発表や税理士等の専門家の情報源を通じて確認することが出来ます。

特例の適用を希望する場合、企業は税務申告書において特定の方法で少額減価償却資産を計上し、特例の適用を申告する必要があります。適切な手続きを行うことで、特例の恩恵を受けることが出来ます。

この特例は、中小企業や個人事業主が経費を抑え、事業を拡大するための支援策として設けられています。

ご不明な点がございましたら、名古屋・岡崎市の税理士事務所 税理士法人アイビスまでお問い合わせください。



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相続によって取得した空家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡した時は、その空家を譲渡して得た利益から3000万円を控除できます。
令和6年1月1日以後の譲渡から家屋や土地を取得した相続人が3人以上の場合の特別控除は2000万円となります。

この特別控除を受けるには条件がいくつかあります。

1人暮らしでなければならない

この特例は空家をなくすことを目的にしていますので、被相続人が亡くなられた時点で一人暮らしの場合に限られます。
被相続人に同居者がいなかった場合に限り、亡くなられた方がすんでいた空家とその敷地を相続された方が売却して利益を得た場合に、その利益から3000万円の特別控除が認められます。

昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る

対象は、被相続人の居住の用に供していた「昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地」に限られます。
区分所有建築物は除かれ、建物を壊して敷地のみを譲渡するか、建物について耐震基準を満たすように耐震リフォームをしてから譲渡しなければなりません。
もっとも、耐震基準を満たしている建物の場合にはそのまま譲渡しても特例が適用できます。

相続した後、その家や家を取り壊した後、土地を事業用、貸付用、又は居住用に供した場合には、この特例は適用できません。あくまでも相続から譲渡まで引き続き空家でなければならないのです。

「相続開始から譲渡まで空家であったこと等」については、所在市区町村に状況に応じて売買契約書の写しや電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書、使用状況が分かる写真、固定資産税の課税明細書の写しなどを提出し、「被相続人居家屋等確認書」の交付を受けて、確定申告書に添付しなければなりません。

平成31年4月1日以後の譲渡から老人ホーム等への入居者も適用対象に

平成31年度税制改正により、次に掲げる要件やその他一定の要件を満たす場合に限り、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用できることとなりました。

この改正は平成31年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡から適用されています。

①    被相続人が老人ホーム等に入所した時点において介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所ていたこと。
②    被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用、またはその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

令和6年1月1日以後の譲渡から買主が耐震改修等を行っても適用対象に

令和6年1月1日以後の譲渡から、売買契約等に基づいて、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象となります。

譲渡対価が1億円を超えるものは適用されない

建物および土地の合計譲渡額が1億円を超えるものについては、特例が適用されないこととされています。
もちろん2回以上に分けて売却した場合には通算して1億円超えかどうかが判定されます。また、共有者がいる場合には、その合計金額で判定されます。

共同相続人が間違えて譲渡した場合

譲渡対価の額が1億円を超えるかどうかは、相続人が共同で被相続人居住家屋とその敷地を相続し、その後、時期を前後して各相続人がこれらの資産を譲渡した場合などには、
相続開始の日から最初に譲渡した日以後3年を経過する日の属ずる年の12月31日までの譲渡を合計して1億円以下かどうかを判定することになります。

適用前譲渡及び譲渡の期間内に贈与や低額譲渡があった場合

この譲渡には贈与及び低額譲渡が含まれますので、相続開始の日から譲渡した日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに贈与等があった場合には、贈与時の価額又は低額譲渡時の価額を加算して1億円を超えるかどうかを判定することになります。本制度の適用を受けた場合は、対象資産の譲渡と前後する贈与や低額譲渡について、期間内の合計価額が1億円を超えないように留意する必要があります。

被相続人との共有物件の場合

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例、相続または遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した被相続人居住家屋とその敷地について適用があります。
被相続人居住用家屋とその敷地のうち、相続人が被相続人の相続開始前にすでに共有によって所有している相続人所有部分については、この特例の適用はありません。

具体的なご相談は相続税申告の経験豊富な岡崎市・名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせください。


今回は、第12回公募開始!事業再構築補助金の 変更点やポイントについて というテーマで岡崎市 税理士法人アイビスがお役立ち情報をお届けしてまいります。

事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に
対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する為の補助金です。

事業類型が3枠に改編されました!


第12回事業再構築補助金 公募要領はこちらです。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

主な変更点まとめ

①    審査項目の全面的な変更
②    事前着手制度の原則廃止
③    コロナ借り換えによる加点措置の導入
④    審査におけるAI活用
⑤    口頭審査の導入
⑥    加点項目が未達の場合の減点措置
⑦    事業計画書は2つ提出
⑧    融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要


説得力がある計画書作成のポイント

①    新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
②    自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
③    進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
④    自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画

第12回公募申請ご検討の企業様

公募期間:令和6年4月23日(火)~令和6年7月26日(金)18:00

厳しい審査が予測されています。
当事務所と一緒に しっかりとした事前準備をして申請してみませんか?

岡崎市 税理士法人アイビスでは初回相談60分無料で行っています。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください!



はじめに 労働保険とは

労働保険とは労働者災害補償保険(一般的に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱っています。

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は加入手続を行い労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産の一部の事業は除く)

※法人の役員、同居の親族等は、原則として対象となりません。

・労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

・雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

労働保険の年度更新とは

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。

上記を「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行います。
※令和6年は6/3(月)~7/10(水)

労働保険料の算出方法

労働保険料の額は、原則として以下により算出されます。
(全ての労働者に支払った賃金の額(賃金総額)※)×(保険料率)
※雇用保険については、被保険者でない者の賃金は除かれます。

期日までに忘れずに申請・納付しましょう!

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