厚生労働省が令和６年度に育児休業を取得した男性の割合が40.5％となり前年度（30.1％）から10％以上上昇し過去最高になったと、令和６年度雇用均等基本調査で発表しました。女性の取得率は86.6％で前年度（84.1％）より微増でした。
また、2025年4月からはこども未来戦略に基づき【出生後休業支援給付金】【育児時短就業給付金】が創設され、ますます育児休業を取りやすい環境になっているといえます。
出生後休業支援給付金とは、子の出生後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、休業前賃金の13％が支給される制度です。
育児休業給付金や出生時育児休業給付金の給付額は休業開始前賃金の約67％で、これに今回の出生後休業支援給付金の13％を合わせると、休業開始前の賃金の約80％がもらえることになります。
育児休業を考えている方はこちらの制度も活用してみてはいかがでしょうか。
育児休業給付の活用のご相談は、税理士法人アイビスでお待ちしております。
厚生労働省が令和６年度に育児休業を取得した男性の割合が40.5％となり前年度（30.1％）から10％以上上昇し過去最高になったと、令和６年度雇用均等基本調査で発表しました。女性の取得率は86.6％で前年度（84.1％）より微増でした。
また、2025年4月からはこども未来戦略に基づき【出生後休業支援給付金】【育児時短業就業給付金】が創設され、ますます育児休業を取りやすい環境になっているといえます。
この資料は、「新リース税制の実務対応の方向性②」として、主にリース資産の取得価額と減価償却に関する税務上の取扱いの方針を説明しています。
新リース会計基準を適用する企業において、オペレーティング・リース取引は基本的に「税会不一致」となります。一方、ファイナンス・リース取引（法⼈税法上のリース取引）については、基本的に「税会一致」が継続する見込みです。ファイナンス・リース取引の税務処理の枠組みに大きな変更はありません。
リース資産の取得価額に関する現行の法⼈税基本通達7－6の2－9〈賃借⼈におけるリース資産の取得価額〉は、所要の整備が⾏われた上で今後も維持される方向です。
原則として、取得価額は「リース期間中に⽀払うべきリース料の額の合計額」とされます。
ただし、リース料の額の合計額のうち利息相当額を合理的に区分できる場合は、「そのリース料の額の合計額から利息相当額を控除した⾦額」を取得価額とすることができます。
税務上も上記の通達を適用し、会計上、使用権資産として計上した⾦額をベースにリース資産の取得価額とした上で、その取得価額と利息相当額を区分して減価償却を⾏うことが可能です。
リース資産の取得価額は、基本的に新リース会計基準により計算されるリース料の額の合計額を踏襲することが想定されています。ただし、税務上受け⼊れられないものは、リース料の額の合計額から控除して取得価額を計算することになります。
法⼈税法上のリース取引のうち、所有権移転リース取引に係る資産の償却限度額は、資産の種類に応じた法⼈が選定している償却方法に基づき計算されます。
所有権移転外リース取引については、新会計基準上の「使用権資産」が税務上の減価償却資産として規定されていないため、これまで通り、「リース期間定額法」に基づき償却限度額を計算することになります。
法⼈税法第31条（減価償却規定）により損⾦算⼊の対象となる「その償却費として損⾦経理をした⾦額」の範囲に、そのリース資産に係る使用権資産の減価償却費として経理した⾦額が含まれることが、今後明らかにされる見通しです。
リース資産の取得価額（リース料の額の合計額）の考え方は、今後発遣される令和7年度税制改正に係る法⼈税基本通達等で示されるものと考えられています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引等に係るリース資産の減価償却関係の具体的な取扱いも、通達などで明らかにされる予定です。
このように岡崎市にある税理士法人アイビスでは皆様に役立つ情報を随時配信しております。
令和7年度(2025年度)の税制改正で「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され
従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う設備投資も対象となりました！
対象には
「取得価額1,000万円以上の建物およびその附属設備」が追加されています。
中小企業経営強化税制とは、
経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象となる税制優遇制度です。
対象となる設備は、
生産性向上設備や収益力強化設備、経営規模拡大設備など幅広く、
設備取得額に応じて即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）
または最大10％の税額控除を選択できます。
この制度を利用するためには、
必ず設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
取得後に申請しても適用は認められません。
※各種類型については
中小企業庁ホームページをご確認ください。
E類型(経営規模拡大設備等)は、令和7年度改正で新設された類型で、
大規模な設備投資による売上拡大や企業規模の拡大を促進することを目的としており
特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に
事業拡大を計画している企業にとって、飛躍の後押しとなる制度です。
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」
「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表を
するものです。
省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの
省エネルギー対策を支援するもので、汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
・ 高効率空調や高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備などのユーティリティ設備を
更新予定の企業
・ 工作機械やプラスチック加工機械など生産設備の更新を検討している企業
・省エネによるコスト削減や生産性向上を目指す企業
・ エネルギー価格高騰への対策を進めたい企業
省エネルギー投資促進支援事業補助金では、
設備導入を行う補助事業を2つの類型から選ぶことができます。
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、
高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業
原油換算量のベースで更新範囲内において以下を満たす事業
（1）省エネ率：10％以上
（2）省エネ量：1kl以上
（3）経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及び
エネルギー需要最適化を図る事業
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
（Ⅲ）設備単位型に、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を
組み合わせて申請することが可能です。
それぞれの申請要件、補助率が適用されます。
補助金上限額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の単独申請の場合は、
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に申請してください。
（1）交付申請書の提出
（2）交付決定
（3）中間報告書の提出
（4）実績報告書の提出
（5）補助金の受領
（6）成果報告書の提出
初期費用の負担を軽減しながら、長期的なコスト削減と環境対応に
ぜひ活用を検討しましょう！
お電話でのお問い合せはこちら