今回のテーマは、
「賃上げに取り組む企業を支援！助成金・補助金支援策まとめ」です。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　最低賃金の引き上げや人件費の増加に対応するためには、企業の生産性向上や
雇用環境改善が欠かせません。

　賃上げに取り組む企業を後押しする各種助成金・補助金の支援策をご紹介します。

■　業務改善助成金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた上で、生産性向上に
つながる設備投資や業務改善を行った場合に助成されます。

　　助成額：30万～600万円
　　助成率：3/4～4/5

＜対象経費例＞

　POSレジ導入による在庫管理効率化、専門家による業務フロー改善、
　顧客管理システム導入など

　最低賃金引上げを行う中小企業にとって、設備投資と賃上げを同時に
後押ししてくれる制度です。

■　キャリアアップ助成金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　有期・短時間・派遣労働者を正社員化したり、処遇改善を行った事業主に対して
助成されます。

＜対象＞

　雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ計画」を作成し、
賃金規定改定などを実施

＜支援内容＞※賃金規定等改定コース例

　非正規労働者の基本給を3%以上増額改定した場合、助成金を交付
　（例：3%以上4%未満＝4万円、6%以上＝7万円など）

　賃金アップや雇用安定化を進めたい事業者に有効な制度です。

■　補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

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【IT導入補助金】

　業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援。
　会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など幅広い分野で活用できます。

　補助上限：最大450万円
　補助率：1/2～4/5

【ものづくり補助金】

　新製品・サービスの開発や設備投資を支援する制度。
　生産性向上や事業革新を狙う中小企業に適しています。

　補助上限：最大4,000万円
　補助率：1/2～2/3

■　その他の助成金例　━━━━・・・・・‥‥‥………

【人材開発支援助成金】

　職業訓練を実施した企業に対し、訓練経費や期間中の賃金の一部を助成し、
人材育成を支援する制度

【働き方改革推進支援助成金】

　労働時間削減や年休取得促進などに取り組む企業に対し、専門家の支援や
設備導入経費を助成し、働き方改革を後押しする制度

※詳細は各公募要領等をご確認ください。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

　賃上げを進める企業に助成金・補助金は心強い支援策です。
　上手に活用して経営の安定と働きやすい環境づくりに役立てましょう。

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～育児休業等支援コースのご案内～

「育児休業を取るのは良いけれど、復帰後が不安…」
そんな従業員の声に、企業として応える仕組みが整っています。

厚生労働省が実施する「育児休業等支援コース」では、育休取得・復帰に向けての計画的なサポート体制を構築した企業に対し、助成金が支給されます。

活用するメリット
「育休復帰支援プラン」を活用することで、従業員が育児休業からスムーズに職場復帰しやすくなるだけでなく、企業としても以下のようなメリットがあります
・子育てと仕事の両立支援が、離職防止に直結
・制度の整備が進み、社内の働きやすさ向上につながる
・採用活動において「子育てに理解ある会社」としてPRが可能に

対象になる取り組み・・・
✨育休取得時
・育児介護休業規程の整備
・対象従業員と面談を実施し、プランに沿って準備を進めるなど
　手順に沿って、育児休業を取得させた場合に支給されます。
・対象従業員が連続3か月以上の育児休業を取得
※出産・育児休業期間が産後休業と通算される場合も含みます
※「出生時両立支援コース」との併給はできません
✨職場復帰時
・育休を取得した対象従業員が原職復帰し、6か月間継続して雇用された場合
※職場復帰だけでは対象になりません。

東岡崎駅から徒歩５分！初回相談60分無料です。
社会保険労務士法人アイビスへご相談ください。

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～～～出生時育児休業給付金(産後パパ育休)～～～

こちらは2022年10月1日から始まった制度なのでご存知の方も多いかと思いますが、子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間に４週間（28日）以内の期間を定めて育休を取得した雇用保険被保険者が利用できる制度です。
※養子の場合は女性の取得も可能

◇◇◇支給要件◇◇◇

①子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）

②休業開始日前２年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること

③休業期間中の就業日数が最大10日(10日を超える場合は就業した時間数が 80時間)以下

④期間を定めて雇用される方は子の出生日から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までにその労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

【参考】
a)出産予定日より前に子が産まれた場合
　　→出生日から出産予定日より8週間を経過する日の翌日まで
b)出産予定日より後に子が産まれた場合
　　→出産予定日からこの出生日より８週間を経過する日の翌日まで

◇◇◇支給額◇◇◇

休業開始時賃金日額×休業期間の日数(上限28日)×67％

雇用保険からの育児休業給付としては基本となる育児休業給付、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金などがあります。

社会保険の手続き等様々なご相談は税理士法人アイビスまでお気軽にお問合せください！

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■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　借入を検討する際、金利によって利息がどれくらいかかるのか分かりにくいものです。
　実際に借りる前にシミュレーションを行い、計算方法や返済方法を理解して
おくことが大切です。

■　借入金の金利と利息とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　借入金の返済額は「元金＋利息」で構成されます。

＜金利＞

　借入金額に上乗せされる金額の割合
　　　例：金利3%なら1年あたり3%が利率

＜利息＞

　借入金額に上乗せされた金額
　　　例：1万円を借りて1万1,000円返済なら利息は1,000円（＝金利10%）

※上限金利の範囲内で金融機関が自由に設定可能。
借入金額が小さいほど金利は高く、大きくなるほど金利は低くなる傾向があります。

■　借入金の利息の計算方法　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜計算式＞

　利息 ＝ 元金 × 利率 ÷ 365日 × 借入日数
　（うるう年は366日で計算）

金利が「年〇％」と表示されていても、実際の利息は日割り計算で算出されます。
元金に利率を掛けると1年分の利息が求められ、それを365日で割って
1日あたりの利息を計算し、借入日数を掛けることで最終的な利息額となります。

＜計算例＞

　・年2.5%で2,000万円を借入し、3年後に返済する場合
　　　　2,000万円 × 0.025 ÷ 365 × 1,095日 ＝ 150万円

　・年6.3%で300万円を借入し、5年後に返済する場合
　　　　300万円 × 0.063 ÷ 365 × 1,825日 ＝ 94万5,000円

■　借入金の返済方法　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【一括返済】

　　借り入れた金額をまとめて一度に返済する方法。

利息を抑えられるメリットがありますが、
資金調達のために借入した場合は資金が一気になくなるため、
資金繰りが悪化すると黒字倒産のリスクがあることも念頭に置いておきましょう。

【分割返済】

　　借入金を分割して返済する方法で、次の2種類があります。

（1）元金均等返済

　■元金部分を一定額で返済していく方式
　■ 返済当初は返済額が多いが、徐々に少なくなる
　■利息が少なく、総返済額も少ないのが特徴

＜計算式＞

　・元金返済額＝借入金額÷返済回数
　・利息返済額＝残高×月利
　・毎月返済額＝元金返済額＋利息返済額

（2）元利均等返済

　■毎月の返済額を一定にする方式
　■当初の返済額は抑えられるが、利息負担が多く、
　　総返済額は元金均等返済より多くなる

＜計算式＞

　・ 毎月返済額＝（借入金額×月利×（1＋月利）返済回数）÷（1＋月利）返済回数－1
　・  利息返済額＝残高×月利
　・元金返済額＝毎月返済額－利息返済額

■　金利や利息の注意点　━━━━・・・・・‥‥‥………

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◎適用金利がいくらか

　・金利は「2～3%」のように幅を持って表記され、
　実際の適用金利は2.5%や2.8%など条件によって変わる
　・シミュレーションする際は、高めの金利も想定しておく
　・利息制限法の上限を超える違法業者もあるため、利用は避ける

◎返済計画は考えているか

　・借入期間が長いと、毎月の返済額は少なくなるが総返済額は増える
　・キャッシュフローが不安定なら長期返済、安定しているなら繰り上げ返済が有効
　・借り換えは有利な条件に変更できることもあるが、取引関係への影響に注意

■　利息計算にシミュレーションツールを活用する　━━━━・・・・・‥‥‥………

　借入金額・金利・期間を入力するだけで、毎月の返済額や利息、残高を自動計算できる
シミュレーションツールがあります。

　計算の手間が省け、返済計画を立てる際に便利に活用できます。
　ただし、シミュレーション結果には手数料や諸費用は含まれないため、実際の
総支払額とは異なる場合があります。

　正確な返済額を知りたい場合は、必ず金融機関に直接確認しましょう。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

　手元のキャッシュを補充するために借入は重要ですが資金繰りを改善するには、
自社の財務状況を細かく分析し、今後の経営に対する判断をすることが重要です。

　まずは当事務所までご相談ください！

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～出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）のご案内～

育児は「家庭のこと」ではなく、「会社が応援すること」。
そんな社会の流れに合わせて、国の助成制度も大きく進化しています。

厚生労働省が実施する「出生時両立支援コース（通称：子育てパパ支援助成金）」では、男性従業員の育児休業取得を促進した企業に対し助成金が支給されます。

✅制度の概要

この助成金は、以下の2つの場面で企業に対して支給されるものです

【第1種】

男性労働者が出生後8週間以内に開始する育児休業を連続5日以上取得

育児休業が取得しやすいように、雇用環境整備や業務体制の整備を実施していることが条件

【第2種】

企業全体として、男性育休取得率が前年度より30ポイント以上上昇し、かつ50％以上を達成した場合

助成金を活用するためには、
育児介護休業規程の整備と雇用環境整備が必要です

育児介護休業規程は最新法令へ整備をすること☆

雇用環境整備はなにをする？・・・
✨育児休業制度の社内周知
✨管理職や該当社員への面談実施
✨取得希望者の個別プランの策定
✨代替要員の確保・業務マニュアルの整備 など

制度の導入・整備から申請まで、トータルでサポートいたします。

東岡崎駅から徒歩５分！初回相談60分無料です。
社会保険労務士法人アイビスへご相談ください。

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