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令和6年12月20日に公表されました「令和7年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。

税制改正大綱とは

税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正の草案であり、毎年12月中に翌年度分の税制改正大綱が閣議決定されることになっています。

その後、税制改正大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。この法律が3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるのが一連の流れです。

令和7年度（2025年度）税制改正大綱

令和7年度（2025年度）税制改正大綱で公表されたものの中からいくつか紹介します。

〇　所得税
・基礎控除・給与所得控除の見直し
・生命保険料控除の拡充
・住宅ローン控除
・退職所得控除の調整規定等の見直し

〇　法人税
・中小法人の軽減税率の特例の延長等
・中小企業投資促進税制の延長
・地方創生応援税制
・中小企業経営強化税制の見直し・延長
・新リース会計基準に関連する税制改正

〇資産税
・事業承継税制の特例措置について役員就任要件の見直し等
・結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の延長
・相続登記等の登録免許税の免除に関する特例措置の延長

〇消費税及びその他
・外国人旅行者向け免税制度の見直し
・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
・電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度

今回は、令和7年度（2025年度）税制改正大綱で公表されたものを大まかに記載させていただきました。今後この中身について内容解説を行っていく予定ですので、随時ホームページをご確認いただけると幸いです。
名古屋市・岡崎市の税理士法人アイビスでは皆様のお役に立てる情報をお届けしています。

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【確定申告】令和7年1月以降は収受日付印の押なつ廃止へ

各税務署のDX化や事務負担軽減の観点から、
令和7年1月以降に紙で申告書や申請書、届出書等を提出する場合には、
収受日付印の押なつが廃止されます。

e-Taxの利用が浸透しつつありますが、
所得税の確定申告では紙媒体で提出する納税者も少なくないため、
慎重な対応が求められます。

□■━━━押なつ廃止の背景や対象書類について━━━■□

収受日付印の押なつ廃止の背景としては、e-Taxの普及が挙げられます。
令和5年度では、e-Taxの利用率が所得税申告では69.3％、
法人税申告では86.2％であり、多くの納税者が電子申告を利用しています。
とはいえ、所得税の確定申告においては、
約3割の納税者が紙で提出していることから、
押なつ廃止による影響は少なくないと言えるでしょう。

□■━━━当分の間はリーフレットを交付━━━■□

収受日付印の押なつ廃止に伴い、
令和7年1月以降に紙で申告書等を提出した場合、
当分の間は希望者に対して「リーフレット」が交付されます。

リーフレットには、書類を収受した日付や
税務署名が記載されていますが、提出書類等の記録については
納税者が自分自身で記載しなければなりません。

▼詳しくはこちら
国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ」

□■━━━まとめ━━━■□

令和7年1月以降に税務署へ紙で提出する
申告書等については、収受日付印の押なつが廃止されます。

当分の間はリーフレットが交付されるものの、
極めて簡素な記載内容であるため、
これを機にe-Taxの利用を検討しましょう。

お問い合わせ等ございましたら、
岡崎市　税理士法人アイビスへ

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早期経営改善計画策定支援が条件緩和も含め2028年1月まで期限延長！/岡崎市の税理士法人アイビス

早期経営改善計画とは？

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの
基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、
国が認定した税理士などの専門家である
認定経営革新等支援機関の支援を受けて
資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、
アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、
その費用の2/3を補助することで、
中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

＜詳しくはこちら＞
早期経営改善計画

■　2028年1月まで3年間期限延長！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

金融機関が計画策定支援を行う場合、
2025年1月末としていた期限を3年間延長し
2028年1月までとなりました。

また、融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残高が
2,000〜4,000万円も対象となるよう要件を拡大しました。

【実施期間】

   2025年2月〜2028年1月

【補助額】

   上限15万円(計画策定費用の2/3のみ)

【伴走支援】

   3年間

【対象事業者】

（1）支援を受ける中小企業(以下、「支援対象者」という)は、
     民間ゼロゼロ融資(借換分を含む)を利用しており、
     利用申請時点において 当該融資の残高があること
（2)  支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること
（3）支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が
     4,000万円以下であり、そのうち民間ゼロゼロ融資
    (借換分を含む)の保証債務 残高割合が50%以上であること

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■　こんな企業におすすめ！　━━━━━・・・・・‥‥‥………　

・   経営改善策を相談したい
・   自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
・   資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
・   事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
・   金融機関における自社についての理解を深め、
　 取組みに対する支援をしてほしい

企業が計画策定、伴走支援で支払う費用の
最大25万円が補助されます！

＜通常枠・補助対象経費＞

①    計画策定支援費用　補助率2/3（上限15万円）
②    伴走支援費用　補助率2/3（上限5万円）
③    伴走支援費用（決算期）補助率2/3（上限5万円）
 （備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

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■　制度利用の流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………　

＜STEP1＞
制度の利用申請
（取引金融機関からの事前相談書を添えて
利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP2＞
早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出

＜STEP3＞
支払い申請
（上記費用補助を受けるため、
支払申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP4＞
伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、
伴走支援報告書を中小企業活性化協議会に提出

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

同制度を活用することにより、
早期に経営改善に着手することができ、
将来の挑戦が可能となります。
資金繰りが不安定、自社の状況を客観的に
把握したい経営者の方は、一度 岡崎市の税理士法人アイビスへご相談ください！
計画の策定、計画策定後も伴走支援いたします！

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【国民健康保険】来年度から上限額が３万円引き上げへ

厚生労働省は、個人事業主やフリーランスなどが加入する国民健康保険について、
来年度から年間保険料の上限額を3万円増額し、全体で109万円とする方針を固めました。

保険料の見直しについては、少子高齢化に伴って拡大を続ける医療費の財源確保のために
たびたび行われており、上限額の引き上げに関してはこれで4年連続となります。

保険料の内訳

国民健康保険の保険料に関しては、「医療分」と「介護保険」で構成されています。
今回の上限額引き上げの対象となるのは「医療分」であり、今年度の上限額89万円から
3万円が増額され、来年度からは92万円に設定される見通しです。

それに対して「介護保険」については、40～64歳の人が納める保険料であり、
こちらの年間保険料に関しては、今年度の17万円のまま据え置かれることとなります。

したがって、来年度の保険料全体の上限額については、
92万円（医療分）＋17万円（介護保険）＝109万円となります。

影響を受ける高所得者層の割合

今回の年間保険料の上限引き上げによる影響については、単身世帯では
年収約1,170万円以上の場合に該当すると試算されており、国民健康保険に
加入する世帯のうち、約1.5％が対象となる見込みです。

なお、今回の上限額の見直しは、ボリュームゾーンである中間所得者層の
負担を抑えつつ、必要な財源を確保するためには、高所得者層の負担が
必要であるとの計算結果に基づいています。

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岡崎市　税理士法人アイビスでは皆様に役立つ情報を配信してまいります。

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第12回結果が発表！ 事業再構築補助金/岡崎市の税理士法人アイビスよりお知らせ

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の
経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、
業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援するための補助金です。
このたび事業再構築補助金の第12回公募の採択結果が発表されました。

岡崎市　税理士法人アイビスがお伝えしてまいります。

第12回公募の採択結果

第12回では7,664件の応募があり、審査の結果2,031件が採択されました。

＜採択結果ポイント！＞

（1）   採択率26.5%と厳しい結果
（2）    東京都、大阪府、愛知県が多い
（3）   製造業が最も多い

第12回公募交付申請締切日

成長分野進出枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）

→2025/11/23まで

成長分野進出枠（GX進出類型）

→2026/1/21まで

サプライチェーン強靱化枠

→2027/3/23まで

補助金の採択後から補助金受領までの流れ

採択から補助金を受け取るまでには、
交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。

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事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金の詳細はHPにてご確認ください。
中小企業等事業再構築促進事業【事業再構築補助金】

さいごに

事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金の活用においても
ぜひ、採択後の手続きをしっかり押さえておくことをお勧めいたします。

ご相談は　岡崎市　税理士法人アイビスへお任せください。

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