最新情報

税理士法人アイビスは、中小企業庁の認定支援機関であることから情報発信の速さも、お客様のサポートに活かしています。

税・社会保険・公共料金

【国税庁】納税猶予・納付期限の延長

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

【国税庁】事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

※関係法案が国会で成立することが前提となります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

【国税庁】欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
※特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提(令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

【国税庁】固定資産税等の軽減

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年※の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※2020年の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(事業収入が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。

※詳細が分かり次第掲載します※

都道府県、市町村など各自治体の支援策

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策をまとめております。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html


【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。




【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置がさらに拡充されました】



 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施されます。


最新情報
小規模事業主(※)の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。
助成額の算定方法が大幅に簡略化され、雇用調整助成金の手続きがさらに簡素化されました。
※従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象


詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省)雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(厚生労働省)雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html


<詳細はこちら>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html


資金繰り支援

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

【経済産業省】支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットになっております。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf



【経済産業省】資金繰り支援内容一覧表(6/15時点)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf


【経済産業省】資金繰り支援(貸付・保証)

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

【経済産業省】持続化給付金

2020.6.29 更新 : 支援対象者が拡大されました

持続化給付金とは?


令和2年度第二次補正予算案が可決・成立

「第二波」「第三波」等の言葉が叫ばれる中、“Withコロナ”の姿勢と共に、経営に対する“備え”の重要度がますます高まりつつある、昨今のコロナウイルス感染症問題。

そのような中、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目的に、2020年6月12日、令和2年度の第二次補正予算案が可決・成立されました。

今回はその中から厚生労働省主管分に焦点を当てつつ、特に介護業界に大きく関連するであろう2つの予算内容についてピックアップし、お伝えしてまいります。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

では、早速、中身を確認してまいりましょう。まず1つ目は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)についてです。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)
※令和2年度厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)より

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こちらは感染症対策を徹底しつつ、介護サービスを再開し、継続的に提供するための事業者への支援となります。
具体的な支援内容として掲げられているものは、下記の通りです。

・ 感染症対策のために必要な物品の購入
・ 外部の専門家などによる研修の実施
・ 感染発生時の対応
・ 衛生用品の保管などに柔軟に使える多機能型簡易居室の設置

感染症拡大防止を大前提としつつ、万一、感染症が発症してしまった場合にも速やかに対応できるよう、設備や備品等、環境を整えることを目的とした支援が中心となっています。また、「補助率100%(実施主体は都道府県)」という点も要注目です。多くの事業所様にとって「強い味方」の交付金となるのではないでしょうか。

続いて、2つ目の予算内容を確認してまいりましょう。

介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業

2つ目は、介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業についてです。

介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業
※令和2年度厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)より

https://carebp.com/img_useful/img_99_2.jpg

前述の予算との線引きが若干曖昧に感じられるところはあるものの、こちらは主に感染防止対策に対する「中長期視点に基づいた、ソフト面中心の補助メニュー」と理解・整理することが出来るかもしれません(その意味では、前述の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の場合は設備や備品といった“ハード面中心の補助メニュー”だと理解しても差し支えないでしょう)。

日常的な相談窓口の設置に対する費用、感染対策のマニュアル作成費用、専門家による研修費用、業務継続計画(BCP)の作成費用等に対する支援が例として挙げられています。

また、こちらの事業も前述のものと同様、「補助率100%(実施主体は都道府県)」と書かれているものが多い点は同じく要注目だと言えるでしょう。

未来を見据えて早めに取り組みの検討・実施を

以上、令和2年度第二次補正予算(厚生労働省分)のうち、介護業界に大きく関わる点について採り上げ、簡単に解説させていただきました。

支援の開始時期や具体的な手続き方法等については今後、各自治体より順次発表されるかと思いますので、行政からの情報に対しては敏感になっておく必要があるかと思われます。また「2020年4月まで遡っての請求申請」が可能という話も出ておりますので、必要に応じて過去の購入内容や領収書を事前整理しておいても宜しいかもしれません。機会損失を起こさぬよう、しっかり活用できるものは活用し、今後の事業所の運営に役立てていくことを強くお勧めする次第です。

今後も引き続き、本テーマを含め、より有益な情報・事例等を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

今月も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※上記内容の引用元資料はこちら

令和2年度厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html


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