賃上げ促進税制が開始されます。/岡崎市の税理士法人アイビスが最新税制情報をお届け!
- 最新税制情報
賃上げ促進税制とは、令和4年4月1日より一定の要件を満たした事業者様に対し、最大30%(中小企業の場合は40%)の税額控除を受けることができます。 大企業向け 適用対象:青色申告書を提出する全企業 適用期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度 必須要件 ①又は②を満たした事業者 ①継続雇用...
賃上げ促進税制とは、令和4年4月1日より一定の要件を満たした事業者様に対し、最大30%(中小企業の場合は40%)の税額控除を受けることができます。 大企業向け 適用対象:青色申告書を提出する全企業 適用期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度 必須要件 ①又は②を満たした事業者 ①継続雇用...
電子保存義務の2年間猶予 電子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備 電子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地の所轄税務署長が当該電子取引の取...
電子帳簿保存法における青色申告の承認の取り消しに関して 補4 一問一答【電子取引関係】問 42 【補足説明】 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の承認が取り消され、税務調査においても...
今月10日に与党より2022年度の税制改正大綱が公表されました。公表内容は「住宅ローン控除」の期限延長や「賃上げ税制」の拡充等、事業に直接関わる改正が実施されることとなります。 岡崎市の税理士法人アイビスが「住宅ローン控除」の改正点を纏めさせていただきました。 主な改正点 入居期限の延長 控除率の変更 控除...
暗号資産を使用することで生じた利益は雑所得に区分され確定申告が必要です。但し、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円に満たない場合は確定申告の必要はありません。 暗号資産を使用することで生じた利益とは 単に購入しただけでは所得は発生せず保有している暗号資産を手放した時点で所得が発生し...
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