インボイス制度における物品切手等により課税仕入れを行った場合の取扱い/岡崎市・名古屋市の税理士法人アイビスが解説
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消費税法における物品切手等の取扱いとその範囲 消費税法上における取扱いとして、物品切手等の譲渡は非課税とされており、物品切手等と引換えに物品(商品)の給付や役務の提供が行われた際に課税対象となります。 また物品切手等は、「商品券その他名称を問わず、物品の給付請求権を表彰する証書」や「役務提供又は物品...
消費税法における物品切手等の取扱いとその範囲 消費税法上における取扱いとして、物品切手等の譲渡は非課税とされており、物品切手等と引換えに物品(商品)の給付や役務の提供が行われた際に課税対象となります。 また物品切手等は、「商品券その他名称を問わず、物品の給付請求権を表彰する証書」や「役務提供又は物品...
法令で定められている公表事項(住所や名称、法人の本店所在地など)を変更する場合は、原則として「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要です。 <法人の場合> 法人についてはその異動事項を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要となります。 (異動届出書の記載の...
令和5年度改正で、納付すべき税額が300万円を超える部分の無申告加算税の割合が引き上げられる等の加算税の見直しが行われました。同改正は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 加算税制度についての見直し内容 ① 高額無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ ② 一定期間繰り返し行...
短期前払費用の取り扱い 現行制度 法人税について短期前払費用の取り扱いを適用している事業者の場合、消費税においてもその支出した課税期間において課税仕入れを行ったものとして取り扱い、仕入税額控除を適用することができます。 ※国税庁より出典 【法人税法】短期前払費用の取り扱い 【消費税法】短期前払費用の取...
インボイス制度開始の時期が近づいてきました。今回はインボイス制度開始日である令和5年10月1日(施工日)をまたぐ取引について解説致します。 令和5年10月1日から始まるインボイス制度では免税事業者からの課税仕入れについて一定の割合が仕入税額控除の対象となります。 令和5年10月1日から令和8年9月30日まで➡仕入税...