賃上げ促進税制が開始されます。/岡崎市の税理士法人アイビスが最新税制情報をお届け!
- 最新税制情報
賃上げ促進税制とは、令和4年4月1日より一定の要件を満たした事業者様に対し、最大30%(中小企業の場合は40%)の税額控除を受けることができます。 大企業向け 適用対象:青色申告書を提出する全企業 適用期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度 必須要件 ①又は②を満たした事業者 ①継続雇用...
賃上げ促進税制とは、令和4年4月1日より一定の要件を満たした事業者様に対し、最大30%(中小企業の場合は40%)の税額控除を受けることができます。 大企業向け 適用対象:青色申告書を提出する全企業 適用期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度 必須要件 ①又は②を満たした事業者 ①継続雇用...
令和4年4月1日から育児・介護休業法が段階的に改正されます。 育児・介護休業法とは、子育て・介護などと仕事を無理なく両立できる環境を作るための法律です。 ♦令和4年4月1日施行 1.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 ● 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 ➀~④のいずれかを実施(複数が望ま...
岡崎市の税理士法人アイビスです。 この記事では会社の制服などを現物支給した際に、その制服の支給または貸与が給与所得の課税になるのかどうかをご説明しています。 職務の性質上、制服を着用すべき場合は非課税 原則として、給与所得者がその職務の性質上、制服を着用すべき者で、使用者から制服その他身回品を現物で...
12月は職場のハラスメント撲滅月間です。また、2022年4月1日から職場のパワハラ防止措置が中小企業の事業主にも義務化されます。 大企業では令和2年6月1日から義務化されているパワーハラスメント防止措置が、 令和4年4月1日から中小企業にも義務化されます。 職場における「パワーハラスメント」の定義 職場で...
電子保存義務の2年間猶予 電子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備 電子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地の所轄税務署長が当該電子取引の取...
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