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中小企業法人税率軽減特例の延長について

2021年07月01日(木)

• 最新税制情報

中小企業法人税率軽減特例 原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23.2％とされておりますが、資本金1億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用されます。(年800万円を超える金額については23.4％となります。) こちらの軽減税率は19％...

人材確保等促進税制について

2021年06月29日(火)

• 最新税制情報

人材確保等促進税制とは 人材確保促進税制とは、新たな人材の確保や人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業に対して、新規雇用者給与等支給額の一定割合を税額控除できる措置を講ずるとともに、事業確変に向けた人材投資(教...

固定資産税軽減措置、繰越欠損金の控除上限の特例

2021年06月25日(金)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う負担軽減に関する税制改正として新たに固定資産税軽減措置、繰越欠損金の控除上限の特例が創設されました。 それでは早速ですが、順に紹介していきます。 固定資産税軽減措置 概要 固定資産税の評価額は3年ごとに見直しがなされ、その後、3年間は原則据え置きとなります。2021年度は更...

エコカー減税の見直しについて

2021年06月23日(水)

• コロナ関連

概要 環境性能の高い車に対し、車検時に係る自動車重量税を軽減する「エコカー減税」が、2021年4月末としていた適用期限を2年間延長(2023年4月末まで)するとともに、現行基準よりも厳しくなる新たな2030年度燃費基準を採用されることとなりました。この新基準をもとに従来の自動車重量税に関し、環境性能ごとさらに細か...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う負担軽減に関する税制改正

2021年06月21日(月)

• 最新税制情報

新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の対応策として、金額的に影響が大きい住宅ローン減税の特例措置などいくつかの政策が設けられております。代表的なものとしては、下記の7点が挙げられます。 住宅ローン減税の特例措置 エコカー減税見直し 固定資産税軽減措置 繰越欠損金の控除上限の特例 人材確保等促進税制 ...