暦年課税制度 生前贈与加算期間が3年から7年に延長【令和5年税制改正大綱より】
- 相続・相続税
岡崎市 税理士法人アイビスが、令和5年税制改正大綱から生前贈与加算期間が3年から7年に延長されることについてお伝えいたします。 生前贈与加算期間が3年から7年へ延長 相続税申告において、せいぜい贈与は相続財産に加算する必要があります。 その加算する期間が現行制度では3年ですが、新制度は2024年1月1日以降...
岡崎市 税理士法人アイビスが、令和5年税制改正大綱から生前贈与加算期間が3年から7年に延長されることについてお伝えいたします。 生前贈与加算期間が3年から7年へ延長 相続税申告において、せいぜい贈与は相続財産に加算する必要があります。 その加算する期間が現行制度では3年ですが、新制度は2024年1月1日以降...
「中小企業者等の法人税率の特例」によって、中小企業は大企業よりも法人税率が優遇されています。大企業の場合、法人税率は一律23.20%ですが、中小企業は所得のうち年800万円以下の部分については法人税率が15%に減額されます。 中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長について解説します。 税制改正による中小法人の...
令和5年度の雇用保険料率について 令和5年度からの雇用保険料率が先日発表になり、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ上がります。 【一般の事業】 労働者負担…5/1,000→6/1,000 事業主負担…8.5/1,000→9.5/1,000 【農林水産・清酒製造の事業】 労働者負担…6/1,000→7/1,000 事業主負担…9.5/1,000→10.5/1,000 【...
相続税の延納について 名古屋相続サポートセンターが相続税の延納について解説してまいります。 一定の条件を満たせば延納の申請ができます 現金で一度に収めることが困難な理由があり、納付を困難とする金額の範囲内であること 相続税額が10万円を超えていること 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること...
上場株式等に係る配当所得等については①申告不要方式②総合課税方式③申告分離課税方式の3つの課税方式があります。 納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能でした。 しかし令和4年度の改正により所得税と個人住民税が一体として設計さ...