住宅ローン控除(子育て世帯等に対する控除の拡充等)/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
- 最新税制情報
令和7年度の税制改正において、子育て世帯等(以下、子育て特例対象個人という)を対象に借入限度額の上乗せ措置が引き続き適用されることになりました。今回は住宅ローン控除の上限金額の変化と、その影響を受けない子育て世帯等について解説します。 1 制度趣旨 無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅...
令和7年度の税制改正において、子育て世帯等(以下、子育て特例対象個人という)を対象に借入限度額の上乗せ措置が引き続き適用されることになりました。今回は住宅ローン控除の上限金額の変化と、その影響を受けない子育て世帯等について解説します。 1 制度趣旨 無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅...
令和7年度の税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる場合は生命保険料控除の控除額が上がることになりました。改正に至った趣旨や具体的な計算方法などを解説します。 1 制度の趣旨 子育て世代において、生命保険は扶養者に万が一のことがあった際の備えとしてのニーズがあり、子育て支援税制の一環とし...
特定親族特別控除の創設 先週に引き続き、令和7年度税制改正の大綱について解説します。 今週は特定親族特別控除についてです。 令和7年度の税改正大綱には、大学生などの子(19歳~22歳)を扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」の要件緩和が明記されました。 また、新たに「特定親族特別控除」が導入されます...
令和6年12月27日に令和7年度税制改正大綱が発表されました。 令和7年度税制改正大綱のうち、「基礎控除・給与所得控除の見直し」部分について解説していきます。 ①基礎控除の見直し ●合計所得金額が2,350万円以下の場合、基礎控除金額が58万円に引き上げられます● 令和7年度税制改正大綱により、基礎控除の見直しがされま...
令和6年12月20日に公表されました「令和7年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
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