既存住宅等のリフォームに係る特例の拡充・延長/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
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令和6年度の税制改正大綱を見ると、減税措置の期限延長が多くなっています。所得税も、長期優良住宅などの認定住宅を新築した場合や、既存住宅で特定のリフォームをした場合の現行の減税制度が延長されます。今回は子育て世帯等に対する既存住宅等の特定のリフォームをした場合の減税制度について解説します。 1 制度趣...
令和6年度の税制改正大綱を見ると、減税措置の期限延長が多くなっています。所得税も、長期優良住宅などの認定住宅を新築した場合や、既存住宅で特定のリフォームをした場合の現行の減税制度が延長されます。今回は子育て世帯等に対する既存住宅等の特定のリフォームをした場合の減税制度について解説します。 1 制度趣...
誰が対象? ①国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人の方 ②合計所得金額※2が1,805万円以下※3の方 ※2所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに定額減税対象を判定 ※3給与収入のみの場合、年収2,000万円以下 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除...
前回、4/9の記事にて所得税の定額減税のうち「給与所得」の場合について解説いたしました。 今回は所得税の定額減税のうち「公的年金」の場合について解説いたします。 概要 公的年金受給者本人及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円・住民税から1万円の減税を実施 所得税の定額減税方...
前回、4/2の記事にて令和6年度税制改正大綱について解説いたしましたが、 今回の記事よりその中身についてより詳細に解説していきます。 まず、今回は「所得税の定額減税」のうち、給与所得の場合について解説いたします。 所得税・個人住民税の定額減税について 概要 給与所得者本人及びその配偶者を含めた扶養親族1人に...
令和5年12月14日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
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