インボイス「登録日前又は登録日以後に登録を取りやめる場合の手続き」について/岡崎市・名古屋にある税理士法人アイビスの解説
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令和5年10月1日を登録日としていた事業者が、登録日前又は登録日以後に登録をやめる場合の手続きについて解説します。 登録日前にインボイス登録を取り下げる手続き 令和5年9月30日までに取下書の提出が必要になります。 例えば、令和5年6月1日登録申請書を提出して、登録日を同年10月1日とする個人事業者が登録を取り下...
令和5年10月1日を登録日としていた事業者が、登録日前又は登録日以後に登録をやめる場合の手続きについて解説します。 登録日前にインボイス登録を取り下げる手続き 令和5年9月30日までに取下書の提出が必要になります。 例えば、令和5年6月1日登録申請書を提出して、登録日を同年10月1日とする個人事業者が登録を取り下...
消費税法における物品切手等の取扱いとその範囲 消費税法上における取扱いとして、物品切手等の譲渡は非課税とされており、物品切手等と引換えに物品(商品)の給付や役務の提供が行われた際に課税対象となります。 また物品切手等は、「商品券その他名称を問わず、物品の給付請求権を表彰する証書」や「役務提供又は物品...
法令で定められている公表事項(住所や名称、法人の本店所在地など)を変更する場合は、原則として「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要です。 <法人の場合> 法人についてはその異動事項を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要となります。 (異動届出書の記載の...
令和5年度改正で、納付すべき税額が300万円を超える部分の無申告加算税の割合が引き上げられる等の加算税の見直しが行われました。同改正は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 加算税制度についての見直し内容 ① 高額無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ ② 一定期間繰り返し行...
短期前払費用の取り扱い 現行制度 法人税について短期前払費用の取り扱いを適用している事業者の場合、消費税においてもその支出した課税期間において課税仕入れを行ったものとして取り扱い、仕入税額控除を適用することができます。 ※国税庁より出典 【法人税法】短期前払費用の取り扱い 【消費税法】短期前払費用の取...
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