令和7年度(2025年度)税制改正大綱について/岡崎市の税理士法人アイビスが解説。
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令和6年12月20日に公表されました「令和7年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
令和6年12月20日に公表されました「令和7年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
介護時に係るおむつの費用について医療費控除はどのような取り扱いになるのか? 国税庁は10月23日、「おむつに係る費用の医療費校H所の取扱いについて(情報)」を公表した。 介護保険法施行規則の一部改正に伴い、要介護状態の長期間継続が見込まれる場合は、一定の手続により最長48カ月間の要介護認定が可能とされたこ...
今年の年末調整は、定額減税対応の「年調減税事務」が最重要ポイントと思われます。 年調減税事務では、源泉徴収義務者は対象者を正しく把握することが求められます。年調減税対象者の判定と、年調減額の算定についてフローチャート形式で紹介します。 ① 年調減税事務の対象となる従業員は、下記のとおり判...
令和7年度分住民税の定額減税とふるさと納税 定額減税の実施に伴い、定額減税額がふるさと納税の控除上限額に影響しないか心配する声が聞かれます。先日のコラムでは、令和6年度分の住民税には影響せず、令和7年度分に影響するとお伝えしましたが、10月21日に改定された総務省の「個人住民税の定額減税に係るQ&A集(第3...
本年6月より定額減税の月次減税が開始され、扶養親族等1人につき3万円が納税者本人の減税額に加算されます。 令和6年中に納税者本人が死亡または出国した場合も扶養親族分を含め定額減税を適用でき、納税者本人の死亡または出国後にそれまで扶養親族であったものをその相続人等ほかの扶養親族に移動した場合も同様に異動...