「低解約返戻金型逓増定期保険」の名義変更について/岡崎市の税理士法人アイビスがお届け
- 社長さんのためのお役立ちインフォメーション
金融庁は「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為を問題視しています。 同商品は契約開始から一定期間経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。 その仕組みを利用して、法人から個人へ契約者の名義変更をすると、返戻金は税制上は個人の一時所得...
金融庁は「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為を問題視しています。 同商品は契約開始から一定期間経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。 その仕組みを利用して、法人から個人へ契約者の名義変更をすると、返戻金は税制上は個人の一時所得...
毎年6月分の給与から住民税額が変更になっています。住民税は前年の所得によって計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給与から控除されます。控除された住民税を本人に代わって会社が納税する場合を『特別徴収』と言います。 住民税とは 都道府県や市区町村がおこなう行政サービス(公共施設、上下水道...
2022年5月9日JAFの公式ツイッターアカウントより「5/31が納期限の自動車税。この自動車税を含めガソリン税・消費税などで乗用車には毎年約11.57万円の税金が課せられています。 生活必需品なのに、こんなにかかるなんてこんなの加重で負担すぎます。補助金ではなく、根本的な見直しを」 自動車税について負担を感じるか...
昨今のコロナ禍の状況を鑑み、取引先(下請等)のPCR検査費用を自社が負担した時の取扱いについて解説いたします。 「本来負担すべきものが誰か」により判断が異なる 新型コロナウイルスへの感染を未然に防止するために、同一の職場に勤務する自社の従業員及び取引先の作業員等に対して定期的にPCR検査を受けさせること...
高額療養費制度とは 医療機関や薬局の窓口で支払った額が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。 ※ただし、入院時の食事負担や差額ベッド代は含みません。 上限額は、年齢や所得に応じて異なります。(下図参照) 例えば55歳の年収約370万円~770万円の方 100万円の医...
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