10月は中小企業退職金共済制度促進加入月間です/岡崎市・名古屋の税理士法人アイビスが役に立つ情報をお届けします。
- 社長さんのためのお役立ちインフォメーション
中小企業退職金共済制度とは 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。 掛金の一部を国が助成し管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和5年6月末時点で約56万...
中小企業退職金共済制度とは 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。 掛金の一部を国が助成し管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和5年6月末時点で約56万...
電子帳簿保存制度とは税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書等」を紙ではなく電子データで保存することです。 電子データで授受した取引情報をデータ保存する際は、「真実性の確保」と「可視性の確保」が必要です。 「真実性の確保」 真実性とは改ざん痕なく、改ざんできてしまう電子取引の改ざん・削...
第14回締切より申請様式が変更に!小規模事業者持続化補助金 について岡崎市税理士法人アイビスがお伝えしてまいります。 小規模事業者持続化補助金とは 小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を 受けて経営計画を作成します。その計画に沿って地道な販路開拓等に 取り組む費用の2/3が補助される制...
◆岡崎市の相続相談は当社におまかせを!相続サポートセンターが解説 公正証書遺言は基本的に有効なのだから、「無効になることはありえるの?」などと考えていませんか。 実は、公正証書遺言であっても、無効になる場合があります。 実際に裁判でも無効になったケースは数多くあるのです。 そこで本記事では、公正証書遺...
2022年に電子帳簿保存法が改正され、電子データ(メール・FAX等)で受信した取引情報は電子データでの保存が義務化され、紙での保存は原則禁止になります。 今回の記事では電子帳簿保存法の対象者と対象書類について解説します。 ①電子帳簿保存法の対象者 電子帳簿保存法の対象者は、所得税・法人税の保存義務者です。 よっ...
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