新しい賃上げ促進税制①/岡崎市の税理士法人アイビスが解説
- アイビスメルマガ
従業員の給与引き上げを支援する「賃上げ促進税制」。30年近く横ばいの状態が続く日本の賃金事情の改善を目指す制度として2013年4月からスタートし、2022年度の税制改正により法人税の控除率がさらに引き上げられました。 「賃上げ促進税制」と関連するものに「所得拡大促進税制」があります。どちらも内容は概ね共通で...
従業員の給与引き上げを支援する「賃上げ促進税制」。30年近く横ばいの状態が続く日本の賃金事情の改善を目指す制度として2013年4月からスタートし、2022年度の税制改正により法人税の控除率がさらに引き上げられました。 「賃上げ促進税制」と関連するものに「所得拡大促進税制」があります。どちらも内容は概ね共通で...
業務改善助成金(通常コース)とは 事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。 ※令和4年12月から改定され、より活用しやすくなりました。 ※過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象 助成対象...
名古屋の相続相談は当社におまかせを!名古屋相続サポートセンターが解説 贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。 なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被...
令和5年税制改正大綱により、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。 1/19に引き続き今回の記事でも、NISAの抜本的拡充・恒久化について解説していきます。 ジュニアNISA制度について ジュニアNISA 日本に居住している18歳未満対象 80万円の年間投資上限額 最長5年間の非課税期間があり非課税限度額80万円 2023年ま...
前回、「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」の制度について解説しました。今回は、「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」見直し内容と生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の新設内容について解説します。 「中小企業経営強化税制」見直し内容 ...
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 |