個人住民税について/岡崎市の税理士法人アイビスの解説
- 社長さんのためのお役立ちインフォメーション
住民税には個人住民税と法人住民税があります。教育、福祉、救急、ゴミ処理など地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。 毎年、6月は住民税の額が更新される時期です。今回は個人が納税する個人住民税についてご紹介します。 住民税の税率 所得割 市民税6%+県民税4%=合計10% 所得割とは住民税...
住民税には個人住民税と法人住民税があります。教育、福祉、救急、ゴミ処理など地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。 毎年、6月は住民税の額が更新される時期です。今回は個人が納税する個人住民税についてご紹介します。 住民税の税率 所得割 市民税6%+県民税4%=合計10% 所得割とは住民税...
育児休業給付とは 被保険者が1歳(一定の場合は1歳2か月。保育所等における保育の実施が行われないなどの場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができます。 支給対象者 ・雇用保険の被保険者 ・休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上...
新型コロナウィルスの影響は未だなお継続しており、売り上げが減少し会社を倒産せざるを得ない会社も発生しております。 今回はそのような相手先への売上や資金の貸付けが回収不能となった場合の貸倒損失の処理についてご説明いたします。 貸倒損失とは 売掛金などの債権が回収できなくなった場合にその分を損失計上する...
5月31日、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象年齢を65歳以上に引き上げる方針を政府が盛り込みました。 そこで今回はイデコについてご案内いたします。 個人型確定拠出年金とは 公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つとなります。 加入の申込、掛金の拠出・運用をご自身で行い、掛金とその運用益と...
政府は5月27日、子ども1人当たり原則42万円を支給する出産育児一時金の増額検討に入りました。都市部を中心に出産費用の増加傾向が続き、全国平均でも一時金の額を上回る水準となっている実態を踏まえ、子育て世帯の負担軽減を進めるのが狙いです。今回は出産の際の給付金について解説します。 出産育児一時金 被保...
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