新リース税制の実務対応の方向性その2/岡崎市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
- 最新税制情報
この資料は、「新リース税制の実務対応の方向性②」として、主にリース資産の取得価額と減価償却に関する税務上の取扱いの方針を説明しています。 1. 税務と会計の一致・不一致 新リース会計基準を適用する企業において、オペレーティング・リース取引は基本的に「税会不一致」となります。一方、ファイナンス・リース取...
-
-
新会計基準における借手のリース期間/名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスの解説
- 最新税制情報
新会計基準における借手のリース期間 新リース会計基準における「借手のリース期間」は、解約不能期間に延長・解約オプションの各期間を加えて決定します。延長・解約オプションの各期間を加えるか否かについて、借手は各オプションの行使・非行使が”合理的に確実”かどうかを判定することが必要です。 旧リース会計基準...
-
中小企業の所有権移転外リースに係る消費税の分割控除の可否/名古屋・岡崎市の税理士事務所 税理士法人アイビス
- 最新税制情報
新しいリース会計基準の導入に伴い、リース取引における消費税の仕入れ税額控除の取り扱いについてご質問をいただくことがございます。特に中小企業の皆様に関わる変更点について、ご説明いたします。 1. ファイナンス・リース取引の消費税の原則的な取り扱い 税務上、ファイナンス・リースは資産の売買があったものとみ...
-
新リース~本年4月から経過リース期間定額法を適用する場合は届出必要~/岡崎市・名古屋にある税理士法人アイビスが最新税制情報をお届けします
- 最新税制情報
この度、税制改正により、企業の皆様がリース資産を保有される際の「減価償却」のルールが大きく見直されることになりました。 特に、これまで税務上の費用として認められにくかった部分についても、償却(経費計上)が可能となり、皆様の税負担軽減に繋がる可能性があります。 「残価保証額」とは何か リース契約の中には...
-
12月1日前後で異なる所得税の人的控除の適用関係/最新税制情報を名古屋・岡崎市にある税理士法人アイビスが解説
- 最新税制情報
12月1日前後で異なる基礎控除引上げ等の適用関係 令和7年分は12月の年末調整で改正制度適用 確定申告や更正の請求で適用のケースも 令和7年度改正では、所得税の基礎控除や給与所得控除の控除額等の引上げ、配偶者控除や扶養控除の合計所得金額要件の引上げなどのほか、新たに「基礎控除の特例」や「特定親族特別控除」...
