令和5年度(2023年度)税制改正大綱について/岡崎市の税理士法人アイビスが解説。
- アイビスメルマガ
令和4年12月16日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
令和4年12月16日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
上場株式等の配当金は所得税が源泉徴収されているので、原則として確定申告は必要ありません(ただし、上場株式でも発行済み株式総数の3%以上を保有する大口株主である場合は除く)。 しかし、一般的に確定申告は不要であるが、確定申告をすることで、配当金の税金を取り戻すことができることもあります。 配当金に係る...
現在、会社員の方で副業をしている人は多くいると思います。 勤めている会社以外でアルバイトをして給与収入を得ている場合やブログなどでのアフリエイト広告などによる収入、FXなどによる収入など様々なものがあります。 一般的に副業による所得金額が20万円を超える場合は確定申告が必要で、それ以下の場合には確定申...
ふるさと納税をされた方は、所得税及び個⼈住⺠税において寄附⾦控除の適⽤を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。 ふるさと納税をした場合の確定申告について説明いたします。 ふるさと納税とは ふるさと納税は納税という言葉がついていますが、自治体への寄付になります。 自治体に寄...
住宅ローンを組んだ人が条件を満たしたら、住宅ローン控除を受けることができます。しかし、そのためには住宅ローンを組んだ初年度に自分で確定申告をしないといけません。どのような手続きをしないといけないのを、解説していきます。 住宅ローン控除を受けるための条件 ① 住宅取得後6か月以内に入居し、...
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