適格請求書発行事業者の登録申請書提出後の本店所在地の変更について/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスの解説
- 最新税制情報
法令で定められている公表事項(住所や名称、法人の本店所在地など)を変更する場合は、原則として「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要です。 <法人の場合> 法人についてはその異動事項を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要となります。 (異動届出書の記載の...
法令で定められている公表事項(住所や名称、法人の本店所在地など)を変更する場合は、原則として「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要です。 <法人の場合> 法人についてはその異動事項を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要となります。 (異動届出書の記載の...
◇名古屋近郊にお住いの皆さま!相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続対策で必要なことは大きく分けて次の三つ。 ① 「節税対策」。アパートなどの建物を建て、不動産の評価を下げる。養子縁組で相続人を増やす。生命保険の非課税枠を使う。 ② 「納税対策」。...
台風や集中豪雨など風水害等の自然災害で住宅や家財等に損害を受けた場合、確定申告において所得税法に定める雑損控除または災害減免法により所得税及び復興特別所得税を軽減することができます。 所得税等の軽減措置 雑損控除 適用要件 生活に通常必要な資産(※1)が災害等により損害を受けた場合 ※1...事業用固定資産等...
令和5年度改正で、納付すべき税額が300万円を超える部分の無申告加算税の割合が引き上げられる等の加算税の見直しが行われました。同改正は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 加算税制度についての見直し内容 ① 高額無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ ② 一定期間繰り返し行...
令和5年度改正により、NISA制度が抜本的に見直され、令和6年1月以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」からなる新NISA制度が始まります。現行のNISA制度からの主な変更点と、新ジュニアNISAについて紹介します。 現行NISA制度からの変更点 新NISAの注意 ・投資枠の再利用 新NISAにおける非課税保有限度額1,800万円は...
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 | 31 |