令和5年度の雇用保険料率について/岡崎市の税理士法人アイビスがお知らせ
- 社会保険関連
令和5年度の雇用保険料率について 令和5年度からの雇用保険料率が先日発表になり、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ上がります。 【一般の事業】 労働者負担…5/1,000→6/1,000 事業主負担…8.5/1,000→9.5/1,000 【農林水産・清酒製造の事業】 労働者負担…6/1,000→7/1,000 事業主負担…9.5/1,000→10.5/1,000 【...
令和5年度の雇用保険料率について 令和5年度からの雇用保険料率が先日発表になり、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ上がります。 【一般の事業】 労働者負担…5/1,000→6/1,000 事業主負担…8.5/1,000→9.5/1,000 【農林水産・清酒製造の事業】 労働者負担…6/1,000→7/1,000 事業主負担…9.5/1,000→10.5/1,000 【...
相続税の延納について 名古屋相続サポートセンターが相続税の延納について解説してまいります。 一定の条件を満たせば延納の申請ができます 現金で一度に収めることが困難な理由があり、納付を困難とする金額の範囲内であること 相続税額が10万円を超えていること 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること...
上場株式等に係る配当所得等については①申告不要方式②総合課税方式③申告分離課税方式の3つの課税方式があります。 納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能でした。 しかし令和4年度の改正により所得税と個人住民税が一体として設計さ...
従業員の給与引き上げを支援する「賃上げ促進税制」。30年近く横ばいの状態が続く日本の賃金事情の改善を目指す制度として2013年4月からスタートし、2022年度の税制改正により法人税の控除率がさらに引き上げられました。 今回は令和4年度税制改正による大企業向け(資本金1億円超の企業など)「賃上げ促進税制」につい...
2023年年4月以降、中小企業に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、現行の25%以上から50%以上に引き上げられます。(大企業は2010年4月からすでに適用) 改正のポイント 労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、 改正されました。 1か月60時間を超える...
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