少額減価償却資産の損金算入の特例延長／最新税制情報を、名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが解説
- 最新税制情報
少額減価償却資産の損金算入の特例とは 少額減価償却資産の損金算入の特例とは、特定の条件を満たす小規模な資産に摘要される税制上の優遇措置です。 具体的には以下のような特徴があります。 1.適用対象 従業員500人以下の中小企業等が購入する価格が30万円未満の資産が対象です。例えばオフィス家具やコンピューターな...
7ページ目 最新税制情報
-
-
中小企業倒産防止共済の損金不算入/名古屋･岡崎市にある税理士法人アイビスの解説
- 最新税制情報
令和6年度、税制改正大綱において「中小企業倒産防止共済の損金不算入」について閣議決定がありました。 中小企業倒産防止共済とは 取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度 無担保･無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入...
-
住宅ローン控除（子育て世帯等に対する控除の拡充等）/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
- 最新税制情報
令和6年度の税制改正により、住宅ローン控除の上限金額が引き下げになりました。しかし、子育て世帯等（以下、子育て特例対象個人という）を対象に令和5年度の上限金額が引き続き適用されることになりました。今回は住宅ローン控除の上限金額の変化と、その影響を受けない子育て世帯等について解説します。 1 &nb...
-
既存住宅等のリフォームに係る特例の拡充・延長/岡崎市・名古屋市にある税理士法人アイビスが情報をお届けします。
- 最新税制情報
令和6年度の税制改正大綱を見ると、減税措置の期限延長が多くなっています。所得税も、長期優良住宅などの認定住宅を新築した場合や、既存住宅で特定のリフォームをした場合の現行の減税制度が延長されます。今回は子育て世帯等に対する既存住宅等の特定のリフォームをした場合の減税制度について解説します。 1 制度趣...
-
個人住民税の定額減税／岡崎市の税理士法人アイビスより最新情報をお届けします
- 最新税制情報
誰が対象？ ①国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人の方 ②合計所得金額※2が1,805万円以下※3の方 ※2所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに定額減税対象を判定 ※3給与収入のみの場合、年収2,000万円以下 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除...
