NISAの抜本的拡充・恒久化[ジュニアNISAの取り扱いとNISA非課税限度額]
- アイビスメルマガ
令和5年税制改正大綱により、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。 1/19に引き続き今回の記事でも、NISAの抜本的拡充・恒久化について解説していきます。 ジュニアNISA制度について ジュニアNISA 日本に居住している18歳未満対象 80万円の年間投資上限額 最長5年間の非課税期間があり非課税限度額80万円 2023年ま...
令和5年税制改正大綱により、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。 1/19に引き続き今回の記事でも、NISAの抜本的拡充・恒久化について解説していきます。 ジュニアNISA制度について ジュニアNISA 日本に居住している18歳未満対象 80万円の年間投資上限額 最長5年間の非課税期間があり非課税限度額80万円 2023年ま...
令和5年税制改正大綱により、「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」について、適用期限を2年間延長されました。今回は、「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」について解説します。 対象企業 青色申告書を提出する中小企業者等(資本金額1億円以下の法人又は農業協同組合等) ※同一の大...
令和5年税制改正大綱により、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。 今回の記事では、NISAの抜本的拡充・恒久化について解説していきます。 現行NISA制度について 一般NISA 日本に居住している18歳以上対象 120万円の年間投資上限額 最長5年間の非課税期間があり非課税限度額600万円 2023年まで投資可能 上場株式・...
令和4年12月16日に公表されました「令和5年度税制改正大綱」の中からいくつかの項目を抜粋して解説します。 税制改正大綱とは 税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。税制改正大綱は、いわば税制に関する法律改正...
上場株式等の配当金は所得税が源泉徴収されているので、原則として確定申告は必要ありません(ただし、上場株式でも発行済み株式総数の3%以上を保有する大口株主である場合は除く)。 しかし、一般的に確定申告は不要であるが、確定申告をすることで、配当金の税金を取り戻すことができることもあります。 配当金に係る...
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 |